経済 
みずほ証券（株）（東京都千代田区、浜本吉郎社長）は、徳島県と三重県で放置林等の活性化に向けた実証事業を今年（2026年）からスタートさせた（昨年（2025年）12月19日発表）。
同社は、金融と経営の両面から森林経営の競争力アップをサポートすることにしている。実証事業では、木材の安定供給、サプライチェーン・マネジメントを活用したトレーサビリティの確保と品質管理、コストダウン、森林由来のクレジット創出などに取り組む。
徳島県では、伐採現場から製材所までのサプライチェーンをデジタル技術でつなぐことを目指す。森林資源をドローンやAI（人工知能）を使って見積もり、伐採計画等を含めて数値的に管理して、木材加工業者らと情報共有できる仕組みを構築する。併せて、地方金融機関と連携した金融支援スキームを用いて森林由来のクレジットを創出する。
三重県では、木質バイオマス発電所と連携し、燃料材の安定供給に向けた実証実験を行う。
なお、グループ会社の（株）みずほ銀行（同、加藤勝彦頭取）は、全国の支店ネットワークを活用して森林産業エコシステムの構築に取り組んでおり、実証事業にも協力することにしている。
（2025年12月19日取材）
『林政ニュース』編集部
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