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経済 
全国素材生産業協同組合連合会（東京都文京区、日高勝三郎会長）は、２月20日に東京都内で課題検討部会*1を開き、旭化成（株）・（株）内田洋行・鹿島建設（株）の大手企業から最新の取り組み状況などを聞き、新たな事業展開の可能性などを探った。
旭化成は、新規事業を担当しているプロジェクトマネージャーの山田真士氏が宮崎県の延岡市と連携して取り組んでいる森林由来Ｊ-クレジットの活用事業について説明した。創出したクレジットの全量を即時に同社が買い取る仕組みにして、森林所有者側に確実な収益をもたらしていることを強調した。
内田洋行は、社長でみやざき林業大学校の名誉校長もつとめている大久保昇氏が宮崎県産材をオフィス家具などに利用している実例を示し、非住宅分野などで国産材の需要を拡大していくためのサプライチェーンを構築することを課題にあげた。
鹿島建設は、技術研究所主任研究員の大久保敏宏氏が木造ビルでスギの大径材を使用していることなどを紹介した上で、同社の社有林を自然共生サイトに登録し、北米の森林ファンドにも出資して、森林と生物多様性の保全に乗り出していることを伝えた。
日高勝三郎・全素協会長の話「大手企業が森林づくりや国産材利用に本腰を入れていることがよくわかった。課題検討委員会で得られた知見を広く共有して、時代の変化に対応したビジネスチャンスを掴んでいきたい」
（2026年２月20日取材）
『林政ニュース』編集部
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