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経済
木質バイオマス
下川町の熱電併給発電所が新体制で再出発 北の森グリーンエナジーが安定稼働を担う
北海道 事業承継 事件・不祥事
北海道の下川町で2019年４月から稼働してきた熱電併給型の木質バイオマス発電所が来年（2025年）１月から新たな体制で再出発する。 同発電所は、三井物産（株）（東京都千代田区）と北海道電力（株
（後編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
（前編・中編からつづく）木質バイオマス発電を手がけるバイオマスパワーテクノロジーズ（株）（三重県松阪市、北角強・代表取締役社長）などで構成しているBPTグループは、森林の管理・経営や燃焼灰の再利用など
輸入ペレットが580万3,000ｔに増加、自給率は2.7％にダウン──2023年調査
全国 木質バイオマス 統計・調査
燃料材の大半を占める木質ペレットの自給率が下がり続けている。 林野庁がまとめた木質ペレット（木質粒状燃料）に関する最新の調査結果によると、2023年の国内生産量は対前年（2022年）比0.4％
【譲与税を追う】高知県安芸市─森とまちと海をつなぐ「流域構想」を推進
四国地方 内装木質化 税制
高知県東部の中心都市である安芸市は、年間を通じて豊かな陽光に恵まれ、雪もほとんど降らない。その温暖な風土が進取の気性を育むのか、同市はジャーナリストの黒岩涙香など数多くの偉人や著名人を輩出している。な
（中編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
（前編からつづく）バイオマスパワーテクノロジーズ（株）（三重県松阪市、北角強・代表取締役社長）を中心とするBPTグループは、この約10年間で、木質バイオマス発電から森林の管理・経営、デジタル技術や早生
（前編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
1,000万haに及ぶ日本の人工林は、世界的にみても高い木材供給ポテンシャルを持っている。人工林の約６割は50年生を超えて本格的な利用期に入っており、脱炭素化や花粉対策などの面からも「伐って、使って、
全森連から脱退した兵庫県森連が10月末に解散、総会で決議
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
昨年（2023年）３月末に全国森林組合連合会（東京都千代田区）から脱退した兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市）は、８月26日に開いた通常総会で10月末に解散することを決めた。 兵庫県森連は、県
森林資源フル活用でバイオ化学産業を創出 プラチナ構想ネットワークが「ビジョン」の実現目指す
東京都 木質バイオマス
元東大総長の小宮山宏氏が会長をつとめるプラチナ構想ネットワーク（東京都千代田区）が森林資源をフル活用して“新しい林業”を確立することを目指している。昨年（2023年）５月に基本方針となる「ビジョン2
木質資源からSAFを生産し脱炭素化促進 製紙メーカーが実証プラントなどを整備
全国 木質バイオマス
航空業界が進める脱炭素化が木質資源利用に新たなビジネスチャンスをもたらし始めている。航空機などの燃料を環境負荷の低いSAF（サフ）()に切り替えることが国内外で共通テーマになっており、木材由来のバイ
（後編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 事業経営
（中編からつづく）今年（2024年）で創業から101年目に入っている銘建工業（株）（岡山県真庭市）は、ここ約20年間でも事業規模を着実に拡大している。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワ
大規模温室トマト工場の熱源に市有林材など活用──むつ市
東北地方 事業経営 公有林
木質バイオマスを熱源とする大規模温室トマト工場の操業を通じて脱炭素化や地元産材の活用、森林整備の促進などを目指す新規事業が青森県のむつ市で始まった。４月24日に、同市（山本和也市長）とトマト工場を運
今後５年をメドに改質リグニンを商用生産、1,000ｔ規模目指す
全国 木質バイオマス
スギを使った新素材「改質リグニン」*1*2を本格的に社会実装するための方向性と重点課題が初めて示された。林野庁が設置していた「改質リグニンの今後の展開に向けた勉強会」（学識経験者で構成）が検討成果を
【現場ルポ】１年３か月ぶりに“休眠”から醒めた朝来バイオマス発電所
兵庫県 木質バイオマス
一昨年（2022年）12月に稼働停止に追い込まれた朝来（あさご）バイオマス発電所（兵庫県朝来市）*1*2が４月から営業運転を再開した。官民連携の「兵庫モデル」で運営してきた同発電所は、燃料材の調達難な
（前編）日本のエネルギーインフラを支える東京燃料林産【遠藤日雄の新春対論】
関東地方 木炭
人口減などで住宅市場が縮小し、建築用材の需要には陰りがみえる。その一方で、森林・木材をエネルギー源として利用する流れが強まっている。2009（平成21）年にFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度
朝来発電所の再稼働へ大東建託が新会社、燃料材調達など担う
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）は、休眠状態となっている朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）の再稼働に向けて、運営を担う新会社・大東バイオエナジー（株）（同、大久保孝洋社長）を９月13日に設
「中之条町木材活用センター」が開業、地域プロマネを採用
関東地方 チップ
群馬県の中之条町（外丸茂樹町長）で整備が進められていた「木材活用センター」*1が完成し、９月30日に開業式が行われた。同センターは、廃校した旧沢田小学校の校舎とグラウンドを再利用して立ち上げたもので
ペレット自給率が3.5％に続落、輸入量は440万7,000ｔに増加
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた木質ペレット（木質粒状燃料）に関する最新の調査結果によると、昨年（2022年）の国内生産量は前年比1.4％増の15万8,000ｔ、工場数は同２工場減の136だった。一方、ペレットの輸
東ソーが苗木基金を創設、年間600万円拠出し山口県内の再造林支援
中国地方 木質バイオマス
総合化学メーカーの東ソー（株）（本社＝東京都中央区、本店＝山口県周南市、桒田守社長）は、苗木基金を創設して山口県内の再造林を支援する取り組みを開始した。同社の南陽事業所（山口県周南市）と山口県森林組
木質ペレット燃料のJASを制定、世界標準のISOに準拠
全国 木質バイオマス 法律・制度
農林水産省は、木質ペレット燃料の日本農林規格（JAS）を６月15日付けで制定した。世界標準となっているISO（国際標準化機構）の規格に準拠して、住宅用及び業務用に使われる木質ペレット燃料の品質による
（前編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材製材工場の規模拡大と再編が進んでいる。林野庁木材産業課の調査資料によると、年間原木消費量が10万m3以上を超える工場は、2004（平成16）年の時点ではゼロだったが、2021（令和３）年には14
（後編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木質バイオマス
（前編からつづく）フォレストエナジー（株）（東京都品川区、沼真吾・代表取締役社長）は、木質バイオマス発電事業を地産地消型で各地に広げることを目指している。そのためには、電気だけではなく熱も有効利用する
（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
秋田県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未
燃料材不足で朝来バイオ発電所が稼働停止 事業断念し官民連携「兵庫モデル」解消
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
官民が連携して燃料材の調達から木質バイオマス発電所の運営までを一体的に行ってきた「兵庫モデル」が行き詰まり、兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所が12月24日に稼働を停止する。昨年来のウッドショックな
青森県南部町に小規模発電所、地元の金融機関が協調融資
東北地方 木質バイオマス
青森県の南部町で、地元の金融機関による協調融資を得ながら小規模木質バイオマス発電所を立ち上げるプロジェクトが進んでいる。八戸市に本社を置く（株）曽我産業（曽我浩昭社長）が100％出資する曽我バイオマ
