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事業経営
（前編）フェアウッド市場を広げるワイス・ワイス＆マルホン【協業で挑む】
全国 M&A
昨年（2020年）５月に資本業務提携を行った（株）マルホン（静岡県浜松市）と（株）ワイス・ワイス（東京都新宿区）が「フェアウッド」の市場拡大に向けてシナジー（相乗効果）を発揮し始めている。SDGsやE
木質バイオマスボイラー燃焼灰を草木染めに活用、国内初
北海道 事業経営
木質バイオマスボイラーから出てくる燃焼灰を活用した草木染めの商品が国内で初めてつくられた。草木染めのオリジナルブランド「採色兼美（さいしょくけんび）」を展開している寺田デザイン事務所（北海道下川町、
第３回SFAに13チームが参加、「企業チャレンジ」を新設
全国 事業経営
ITベンチャーの新風を林業界にもたらす「SUSTAINABLE FOREST ACTION（サステイナブルフォレストアクション）2021」（略称「SFA」）のキックオフイベントが８月21日に行われた
フォレストーリーの山林サバゲー事業が壬生町の活性化に貢献
関東地方 事業経営
「Sustainable Forest Action（サステイナブルフォレストアクション）2020」をきっかけに起業した（株）フォレストーリー（栃木県宇都宮市、渡部真之助社長）*1が山林内で模擬戦闘
長崎県森連と鹿児島大学が連携協定締結１周年シンポジウムを開く
九州地方 イベント・祭事
長崎県森林組合連合会（八江利春会長）と鹿児島大学農学部（橋本文雄農学部長）は、８月６日に長崎市内のホテルで「林業成長産業化のための人材育成シンポジウム」を開催した。同シンポは、昨年締結した「組織間連
（後編）国産材家具を進化させるプレステージジャパン【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 事業経営
（前編からつづく）「TIME＆STYLE（タイムアンドスタイル）」のブランド名で様々なインテリア製品を国内外の消費者に提供している（株）プレステージジャパンは、国産材家具を主力製品に位置づけ、供給力を
信州発！軽トラで移動販売「モバイル木材ショップ」快走中
長野県 事業経営
軽トラックを使って品質の確かな木材を移動販売する「モバイル木材ショップ」が長野県の松本市周辺を運行している。スギやヒノキ、カラマツなどの一般材からエンジュや天然サワラなどの貴重材まで取り揃え、価格や
ナイスの筆頭株主にヤマダ、不祥事に区切りつけ新段階へ
全国 事業経営 事件・不祥事
昨年（2020年）３月に組織体制を一本化して再出発したナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）*1は、７月16日に家電量販店大手の（株）ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長兼CEO
どこでも誰でも木質空間「つな木(ぎ)」発売、45㎜角材を活用
全国 事業経営
どこでも誰でも木質空間をつくれるユニット「つな木」が７月15日に（株）日建設計（東京都千代田区、大松敦社長）と三進金属工業（株）（大阪府忠岡町、新井宏昌社長）から発売された。 「つな木」は45
国産材率97％！三栄建築設計の事業戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 事業経営 業界団体
外材製品の入手難が続き、国産材製品を求める住宅メーカーが増えている。だが、これまで築いてきた調達ルートを切り替えるのは簡単ではなく、現場では戸惑いや混乱がみられる*1*2*3。そうした中で、一歩先を行
異分野のエキスパートが参加し「森ハブ」の初会合を行う
全国 事業経営 予算・事業
林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」（通称「森ハブ」）を新設し、第１回会合を７月８日に開催した。座長にベンチャー企業の育成に取り組んで
秋田県の業界５団体が結束し「再造林推進協議会」を設立
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など５団体は、６月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約３割にとどまって
消費地と産地を仲介、関西の４信金が国産材マッチング事業
近畿地方 事業経営
木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫（大阪府枚方市、吉野敬昌理事長）が京都北都信用金庫（京都府宮津市、吉田英都
改質リグニン実証プラント完成、年産100ｔ 世界戦略の拠点、１～２万ｔ規模目指す
関東地方 事業経営
スギチップからつくられる新素材「改質リグニン」*1*2の低コスト大量生産に向けた世界初の実証プラントが茨城県常陸太田市内に完成した。林野庁の補助事業を活用し、約13億円を投じて製造設備などを整備、年
全国森林組合連合会の新会長に中崎和久・岩手県森連会長
全国 事業経営 業界団体
全国森林組合連合会（村松二郎会長）は、６月25日に第１１３回通常総会を開催して役員の改選を行い、村松会長が退任して、新会長に岩手県森連会長の中崎和久氏（66歳）が就任した。また、副会長に三重県森連会
中央団体の動き（2021年度）
全国 事業経営 業界団体
副会長に佐藤重昭氏と関本暁氏──林経協 日本林業経営者協会（吉川重幹会長）は、６月18日にリモート参加を併用して通常総会を東京都内で開催した。任期満了に伴う役員の改選を行い、吉川会長や池田直弥
奈良県の16自治体が「上下流連携木材利用コンソーシアム」設立
近畿地方 事業経営 市町村
奈良県吉野郡の３町８村と橿原市など下流部の２市３町が森林環境譲与税の有効活用に向けて共同事業体を立ち上げた。５月31日に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立し、会長に亀田忠彦・橿原
北海道ガスが南富良野町内の森林を取得へ 約140haの吸収量を「クレジット」化
北海道 カーボン・クレジット
北海道ガス（株）（札幌市、大槻博社長、略称「北ガス」）は、６月11日に南富良野町（池部彰町長）と連携協定を締結し、同町内のカラマツ林約140haを今年度（2021年度）中に取得して、温暖化対策などに
首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】
関東地方 事業経営 予算・事業
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市（大久保勝市長）。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた
市原市が譲与税使いドローン調査、NTTドコモと協定
関東地方 事業経営 市町村
千葉県の市原市（小出譲治市長）と（株）NTTドコモ（東京都千代田区、井伊基之社長）は、５月25日に「林業分野における連携協定」を締結した。協定に基づき、同県では初めて、ドローンを使った森林資源量調査
東信木材センターのカラマツ等取扱量は14万m3規模に縮小、収益性向上を目指す
長野県 事業経営
長野県小諸市の東信木材センター協同組合連合会（田中高徳理事長）は、５月25日に同市内で第36回通常総会を行った。昨年度（2020年度）のカラマツ等素材取扱量は約14万4,000m3で、2019年度の
コロナ禍でNJ素流協の取扱量が43万m3に減少、決算は黒字
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度（2020年度）を総括して、「取扱量は減少
天川村と洞川財産区、モア・トゥリーズがキハダ植栽推進
近畿地方 きのこ・山菜 市町村
奈良県の天川村と同村の洞川財産区及びモア・トゥリーズ（more trees、東京都渋谷区、坂本龍一代表）*1は、６月７日に「森林保全および地域活性化に取り組むための連携協定」を締結した。キハダをはじ
第３回SFAスタート、智頭町で合宿し300万円目指す
関東地方 イベント・祭事
異業種の人材とともに林業の変革を目指す「Sustainable Forest Action（サステイナブル フォレスト アクション）2021」（略称「SFA」）*1*2の３回目の募集が行われている。
