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経済
林業
石川県の林材業者らが再造林支援基金創設、ha12万円助成
北陸地方 林業
石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度（2021年度）から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、１ha当たり1
協和木材らがウエル造林設立、伐採主体から再造林推進へ
東北地方 林業 業界団体
協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）などが「協同組合ウエル造林」を４月６日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ
30年の取り組みを踏まえ「林業労働・経営対策室」が発足
人の動き 人事
林野庁は、４月１日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた*1。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援対策を強化する。 林業労働対策室ができた
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された*1*2。同法改正の
市町村をサポート、宮崎県が森林経営管理支援センター新設
九州地方 林業 業界団体
宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」（仮称）を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業
（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競(せ)り売(う)り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、図のようになる。
掛川市に「森林環境係」、専門ポスト復活、ＰＲ冊子作成
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の掛川市は、新年度（2021年度）の組織改編で「森林環境係」を新設する。森林環境譲与税の有効活用に向けたPR冊子も作成し、林業振興に向けた取り組みを強化している。 同市の森林面積は約１万
２法人が合併して「やまがた森林と緑の推進機構」を設立
東北地方 林業 業界団体
山形県の公益財団法人林業公社と同みどり推進機構が合併し、４月１日付けで「やまがた森林(もり)と緑の推進機構」（通称：森林(モリ)ノミクス推進機構）が発足する。林業公社とみどり推進機構の事業を引き継ぐ
2050年「エリートツリー９割以上」を目指す、30年までに３割、「みどりの戦略」策定
建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同
三井住友信託銀行が西粟倉村で「森林信託」を初めて受託
中国地方 森林の新たな利用 市町村
三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、橋本勝社長）が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第１号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。８月１日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間
早生樹革命は可能か？ 盛況シンポから、目指すは「林業の時間軸を変える！」【緑風対談】
関東地方 林業
会場は満席で立ち見の人も 中ノ森氏「パナソニックだけで月300～500m3必要」 早生樹ビジネスの可能性を力説する中ノ森哲朗 西日本中心に試験植栽など進む、
（後編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
（前編からつづく）2016年度からコンテナ苗の生産を始めた岐阜樹木育苗センター（岐阜県下呂市）は、年間40万本を供給できる体制を整えた。ただし、これから目標の100万本に近づけていくためには、「苗木生
造林コストをha１０５万円削減、和歌山署などが現地検証
近畿地方 森林経営・管理
最新技術を活用した低コスト造林作業の効果を検証する現地検討会が和歌山県西牟婁郡すさみ町の宮城川国有林で３月５・６日に行われた（和歌山森林管理署など主催）。 現地は、2017年３月に皆伐と植栽を
常陸大宮市の「ピサーロ」に木製品、農林中金と茨城県森連
関東地方 林業
農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、常陸大宮市に国産材を使った可動式木製フロア（ウッドコート）と木製版を２月22日に寄贈した。同市は、ひたちおおみや未来創造アクションプランの施策の１つとして、地域
「関東森林管理局フォレスター連絡会」発足、民有林と国有林の連携強化
関東地方 林業
関東森林管理局（齋藤伸郎局長）は、２月７・８日に「民国連携推進会議」を開催し、新たに「フォレスター連絡会」を発足させた。同局は、2016年度から地域森林計画区ごとに「民国連携推進地区」を設定し、昨年
６人のトップリーダーが語る 再造林放棄地ゼロへ、それぞれの対策
東北地方 林業
２月６日に開催された「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミットin鹿児島」*1におけるパネルディスカッションで、東北と九州の森林づくりを担う６人のリーダーが「再造林放棄地ゼロ」に向けた対策を語り合った
（前編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
半自動式播種機、発芽室等を完備した環境制御型生産施設 遠藤理事長が下呂市乗政の山間地にある岐阜樹木育苗センターを訪ねると、岐阜県の臼井規浩・森林整備課長と同センターの川添峰夫・シニアマネージャ
※※テンプレート02(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
※※テンプレート01(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
（後編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
（前編・中編からつづく）国（林野庁）は来年度（2018年度）予算概算要求で、森林の管理経営を「意欲と能力のある経営体に集積・集約化」して重点的に支援する方針を打ち出した。政府の未来投資戦略会議や規制改
（中編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
（前編からつづく）（株）伊万里木材市場（佐賀県伊万里市、林雅文・代表取締役）が始めた「森林信託」は、森林所有者が直面している悩みを解決する新手法として注目度が高まっている。林雅文社長と遠藤日雄・NPO
（前編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
「信託」という言葉をご存知だろうか。「信頼して託する」という意味で、「信頼できる人にお金や土地などの財産の運用や管理、または処分を委託する」ことだ。この信託を森林経営にあてはめる試みが一部の森林組合な
突破口を開く・上──センダンで短伐期林業のモデルを示す──熊本県
全国 事業経営
鶏が先か、卵が先か──早生広葉樹という新たな“商品”を市場に定着させるためには、需要と供給にまつわるジレンマを乗り越える“突破力”が必要だ。その先駆けとなる挑戦が九州で始まっている。最先端の動きを２回
【インタビュー】三村明夫・林業復活国民会議会長に聞く
全国 事業経営 業界団体
昨年（2014年）12月、産・学・官の1,000人以上が賛同者に名を連ね、「林業復活・森林再生を推進する国民会議」が活動を開始した*1。同会議の会長に就任した三村明夫氏（新日鐵住金(株)相談役）は、日
