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経済
林業
中濃エリアの「通信圏外」解消に向け産官学でLPWA協定締結
中部地方 林業 統計・調査
岐阜県の県立森林文化アカデミーと岐阜大学Coデザイン研究センター及び中部電力パワーグリッド（株）岐阜支社は、山間部での「通信圏外」を解消して重大災害の発生防止などを図るため、LPWA（Low Pow
スギ・ヒノキなど４樹種の全ゲノムを解読、高速育種が可能に
全国 林業
かずさDNA研究所（千葉県木更津市）と森林総合研究所林木育種センター（茨城県日立市）は、カラマツ・スギ・ヒノキ・コウヨウザンの４樹種に関する全ゲノムを解読したと11月30日に発表した。スギなどの針葉
野村不動産ホールディングスと奥多摩町が「つなぐ」プロジェクト開始
関東地方 木材流通
大手デベロッパーの野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区、沓掛英二社長）は、11月28日に「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」をスタートさせ、東京都奥多摩町（師岡伸公町長）の町有林約130h
長野県が「森林税」の基本方針決定、2023年度から実施
長野県 森林経営・管理 税制
長野県は、今年度（2022年度）末で期限切れとなる「森林づくり県民税（森林税）」を来年度（2023年度）から５年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。 2008年度に創設された同税
鳥取県倉吉市に特定母樹の「閉鎖型採種園」開設─日本製紙
中国地方 林業
日本製紙（株）（東京都千代田区）が鳥取県の倉吉市で整備を進めてきた「倉吉閉鎖型採種園」が10月28日に竣工し、稼働を始めた。 同採種園では、成長に優れ二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリート
ICT＋特殊伐採＋木づかいで次世代型林業の確立を目指す天女山【突撃レポート】
関東地方 林業
都心からのアクセスがよく、移住先としても人気が高い山梨県北杜市。この地で1958年に造林業者として創業した（有）天女山（小宮山信吾・代表取締役）がICT（情報通信技術）を活用した次世代型林業の確立を目
市町村の譲与税活用率が92％に上昇の見込み
全国 森林経営・管理 税制
森林環境譲与税を活用して森林整備事業などを行う市町村が増えてきた。総務省と林野庁が11月15日に公表した最新の調査結果によると、今年度（2022年度）は市町村に配分された440億円の譲与税のうち92％
岡山県森連の再造林支援基金に民間３社が初の賛助金拠出
岡山県 造林・育林
岡山県森林組合連合会が2015年から運営している「皆伐・再造林促進支援基金」に初めて民間企業からの賛助金が寄せられた。これまでは県森連が取り扱う原木の数量などに応じて拠出金を集めていたが、今年度（2
白鷹町の地縁団体が約1,700haを経営委託 鮎貝自彊会（あゆかいじきょうかい）とおきたま林業が契約を結ぶ
東北地方 林業 市町村
山形県白鷹町の認可地縁団体・鮎貝自彊会（須田信一理事長）が約1,700haに及ぶ直営林の経営を同町のおきたま林業（株）（那須正社長）に委託し、主伐・再造林の推進などを進めることにした。広大な共有林を
サンライフと北信州森林組合も「新しい林業」の実証事業に参加
福島県 森林経営・管理
林業機械化協会は、収支をプラスに転換する「新しい林業」の経営モデル実証事業（林野庁補助事業）に取り組む事業体として、新たに（株）サンライフ（福島県古殿町）と北信州森林組合（長野県中野市）を選んだ（1
第61回天皇杯に渡邊定元氏、1,000万円の森林づくりを推進
全国 イベント・祭事
61回目となる今年度（2022年度）の農林水産祭（農林水産省と日本農林漁業振興会の共催）の受賞者が10月５日に発表され、林産部門の天皇杯（最優秀賞）は、静岡県富士宮市の渡邊定元氏が選ばれた。また、内
（後編）造林ベンチャー・青葉組が挑む“新しい働き方”【遠藤日雄のルポ＆対論】
栃木県 林業
（前編からつづく）２年前に「造林ベンチャー」として起業した（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区）は、現場を担う11名の社員を「青葉組」として組織化しながら、作業条件の改善や処遇の向上な
立木価格が大幅上昇もピーク時には遠く及ばず──2022年３月末調査
全国 森林経営・管理 統計・調査
低迷が続いていた山元立木価格が上昇してきた。日本不動産研究所が10月25日に公表した調査結果によると、今年（2022年）３月末時点の山元立木価格（利用材積１m3当たり）は、スギが4,994円で対前年
飛騨市が「広葉樹天然生林の施業に関する基本方針」を策定
岐阜県 森林経営・管理
「広葉樹のまちづくり」に取り組んでいる岐阜県の飛騨市は、10月17日に「広葉樹天然生林の施業に関する基本方針―持続可能な森林管理と広葉樹生産のためのガイドライン―」を公表した。今年度（2022年度）
（前編）造林ベンチャー・青葉組が挑む“新しい働き方”【遠藤日雄のルポ＆対論】
茨城県 林業
「造林ベンチャー」──これまでの林業界にはなかった新たな業態が登場し、現場に定着し始めている。下刈りなどの過酷な労働を伴う造林作業は、きついわりに儲からないと敬遠され、伐出作業などと比べて担い手不足が
相続したが手放したい森林は国が引き取る！ 「国庫帰属制度」創設へ【緑風対談】
全国 森林経営・管理 法律・制度
所有者不明土地問題の解決に向けて、「相続土地国庫帰属制度」が創設されることになりました。手入れのできない森林を国に譲り渡すという従来にない新制度の中身を「緑」と「風」が解きほぐします。
全森林管理局に樹木採取権者、北海道局は大澤木材を選定
全国 森林経営・管理 国有林
国有林に新設された樹木採取権制度の事業実施主体となる樹木採取権者が全森林管理局で出揃った。これまで北海道森林管理局管内では樹木採取権者が決まっておらず、唯一空白状態となっていたが、10月３日付けで大
（後編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 森林経営・管理 業界団体
（前編からつづく）再造林可能な山元立木価格はどうやったら実現できるのか──中央７団体が署名した「共同行動宣言2022」には、「森林所有者が経営意欲を持って林業生産活動に取り組める持続性が確保された立木
７番目の樹木採取権者に長野森林組合、10年かけてカラマツを伐出
長野県 素材生産 国有林
全国で７番目となる樹木採取権者に長野森林組合（長野市、村石正郎・代表理事）が選ばれた。中部森林管理局が９月13日に発表したもので、同組合は、東信森林管理署管内に設定された樹木採取区において、今後10
小池知事が主導し「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置
関東地方 林業
東京都は、新たに「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置し、８月22日に初会合を開いた。外材の調達に不透明感が出るなど業界を巡る状況が急変しているため、小池百合子知事が主導するかたちで専門家の意見
京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが協定締結 ７者が連携して磨き丸太の需要拡大目指す
近畿地方 林業
京都市（門川大作市長）は、北山杉（磨き丸太）を利活用するユーザー４者及び生産・供給を担うメーカー２者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を８月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95
2021年度の国有林材供給量は約３割増の516万m3
全国 森林経営・管理 国有林
昨年度（2021年度）の国有林材供給量が前年度（2020年度）より約３割アップの516万m3（素材（丸太）換算）に増えた。ウッドショックで国産材へのニーズが強まったことを受け、立木販売の前倒し実施や
（前編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
「ウッドショック」を経て、国産材の供給力アップを求める声が一段と強まっている。国（林野庁）の来年度（2023年度）予算概算要求でも再造林対策の加速化と国産材の安定供給体制の構築が最重点課題に位置づけら
「新しい林業」実践へ、先進モデルが出揃い収支のプラス転換目指す【緑風対談】
全国 林業 予算・事業
林野庁の2022年度予算で目玉に位置づけた新しい林業」の実証事業が本格実施の段階に入りました。そのポイントを「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
