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経済
林業
２月７日に津山市で「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議ミニサミット」開催
中国地方 林業 業界団体
富士岡山運搬機が運営する富士フォレストサポートは、来年（2025年）２月７日（金）午後１時30分から岡山県の津山市勝北文化センターで「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議ミニサミット」を開催する
無花粉スギの苗木増産に向け東京都が協力事業者を募集
関東地方 林業
東京都は、無花粉スギの苗木増産に向けて協力事業者を募集している。林業種苗法第10条第１項の生産事業者に登録されていることなどを要件として、最長５年間にわたって施設整備費や施業費の２分の１（上限500
森林経営管理法改正で集積・配分計画の一括策定が可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁が来年（2025年）の通常国会に提出する森林経営管理法改正案の骨子が固まった。森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」として、経営管理権集積計画と経営管理実施権配分計画を一括で策定できるよう
埼玉県内の市町村同士が初めて連携、戸田市民が美里町で植樹
関東地方 カーボン・クレジット
埼玉県内の市町村同士が連携して森林を整備する初めての取り組みがスタートした。同県南東部に位置する戸田市は、11月16日に、菅原文仁市長を含む市民25人で北西部の美里町を訪れ、同町の町民約20人ととも
３か年で４万8,000本の特定苗木供給、九州森林管理局が生産者と協定結ぶ
九州地方 林業 国有林
九州森林管理局は、苗木の増産意欲が高い生産者と11月15日に「スギ特定苗木の安定需給協定」を締結した。九州地方では、主伐・再造林の拡大によってスギ苗木が不足しており、とくに成長と材質に優れ、花粉発生
「所有者負担の少ない再造林の実現」へ知見を共有【林業講演会から】
東北地方 セミナー・シンポジウム 業界団体
11月７日に岩手県盛岡市のホテルで、ノースジャパン素材流通協同組合（盛岡市、鈴木信哉理事長）が主催する林業講演会が開催された。テーマは、「森林所有者負担の少ない再造林の実現と造林事業体の役割について」
「第63回農林水産祭林業経営推奨行事」賞状伝達贈呈式を行う
全国 林業 業界団体
大日本山林会（東京都千代田区、永田信会長）は、「第63回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を11月７日に東京都千代田区のイイノホールで開いた。 式辞を述べる永田信・大日本山林
ソニーグループが神奈川県の森林再生パートナー制度に参画
関東地方 協定
ゲーム、音楽、映画などのエンタテインメントからテレビやスマートフォンなどの家電製品まで幅広く手がけるソニーグループ（株）（東京都港区）が神奈川県の森林再生パートナー制度に参画し、11月６日に松田町のや
林野庁が初の「省力・低コスト造林技術指針」策定へ
林業 国
林野庁は、再造林率の引き上げに向けて、「省力・低コスト造林に係る技術指針」を初めて策定する。全国各地の先進的な取り組みなどを集約して、今年度（2024年度）末までに技術的な指針として標準化し、解説書も
低密度植栽の得失を現場で検証──ぐんまフォレスター連絡会
関東地方 林業 国有林
活動開始から４年目に入っている群馬県フォレスター等民国連携推進連絡会（略称「ぐんまフォレスター連絡会」、会長＝野畑直城・群馬森林管理署長）は、10月25日に同県昭和村で「低コスト林業」をテーマにした
全素協が創立50周年記念式典、日髙会長「産業と環境を両立する」
全国 林業 業界団体
全国素材生産業協同組合連合会（日髙勝三郎会長）は、10月24日に東京都内のホテルで創立50周年記念式典を開催し、約100名が出席した。 日髙会長は開会の挨拶で、「この50年で社会の価値観に大き
（後編）デロイトトーマツグループの林業再生構想【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業 融資
（前編からつづく）長期ビジョン「JAPAN Forest 2050」*1*2を策定して林業再生構想の実現に踏み出しているデロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトー
高知県版再造林基金を2025年度の早期に創設、推進会議が決定
四国地方 林業 業界団体
昨年（2023年）10月に発足した高知県再造林推進会議（会長＝戸田昭・高知県森林組合連合会代表理事会長）は、今年度（2024年度）の総会と講演会を10月21日に高知市の高知城ホールで行った。
【譲与税を追う】京都府綾部市─森林経営管理制度の「特例」を合わせ技で活用し放置林を解消
近畿地方 林業 法律・制度
下着から医療機器まで幅広く扱うグローバル企業・グンゼ（株）の発祥地である綾部市。かつては養蚕のまちとして栄え、海外にも販路を広げて蚕系（シルク）の都とも呼ばれた。その同市が森林環境譲与税の活用で先駆的
（前編）デロイトトーマツグループの林業再生構想【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
木材価格が低迷しているままでは木を植えても金にならないし、儲からない。だから林業は投資の対象にはならない──これが今までの常識だった。だが、風向きは変わってきている。森林の有する温暖化防止や生物多様性
国産広葉樹の利活用促進へ新プロジェクトがスタート
全国 家具・建具
林野庁は、国産広葉樹の利活用を促進するプロジェクトを新たに立ち上げる。自然保護や円安の影響などで海外から広葉樹材を安定的に輸入することが難しくなっている現状を踏まえ、国内の里山に生育している広葉樹林の
【キラリと光るこの会社】（有）岸苗畑（北海道滝上町）
北海道 林業
北海道滝上町で育苗業を営んでいる（有）岸苗畑（岸紘治社長）は、カラマツやトドマツ、クリーンラーチなどの苗木を年間約28万本生産している。道内トップクラスの技術力を有し、全国的にみても一頭地を抜く存在
「あきた森林づくりカレーうどん」発売！ 売上げで再造林に協力、年末まで限定販売
東北地方 林業
売り上げの一部を再造林支援に充てる全国初のカレーうどん（カップ麺）が10月１日に秋田県内で発売された。同県再造林推進協議会（秋田市、小松佳和会長）が企画し、（株）神室のめぐみ（湯沢市、橋本久信社長）
「第８回全苗連生産者の集い」に全国から約400人参集、再造林の推進など決議
全国 林業 業界団体
全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）と北海道山林種苗協同組合（竹内一秋理事長）は、９月５日に北海道札幌市のカナモトホールで「第８回全苗連生産者の集い」を開催し、全国から約400人が参加した。
（中編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
（前編からつづく）バイオマスパワーテクノロジーズ（株）（三重県松阪市、北角強・代表取締役社長）を中心とするBPTグループは、この約10年間で、木質バイオマス発電から森林の管理・経営、デジタル技術や早生
人工光と自然光の“いいとこどり”でカラマツ苗木を年間１万本生産─大林組
中国地方 林業
（株）大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）は、人工光と自然光を組み合わせた「ハイブリッド型苗木生産システム」を開発し、カラマツ苗木の生産を始めた（８月２日に発表）。鳥取県日南町の「日南町樹木育苗センタ
金山町森組・金山町・木分協・協和木材が再造林推進協定を締結
東北地方 林業
山形県の金山町森林組合（近岡伸組合長）と金山町（佐藤英司町長）は、日本木造分譲住宅協会（東京都新宿区、千葉理恵代表理事、略称「木分協」）及び協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）との間で、７月
伐採搬出・再造林ガイドライン連絡会議の代表に有馬純隆氏
全国 林業 業界団体
伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議（東京都文京区、松岡明彦代表理事）は、７月18日に東京都内で今年度（2024年度）の第３回通常総会を開いた。同協議会の会員は、７月１日時点で28都道府県の10
秋田県が「再造林推進大会」を開催、「50％目標」の達成目前
東北地方 林業
秋田県と同県再造林推進協議会は、７月10日に秋田市内のホテルで「再造林推進大会」を開催した。同県は、2022年度に「再造林対策元年」を内外に宣言して植林負担を軽減する基金の造成など総合的な対策に着手
