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事業経営
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
「土佐材」の利用拡大へ品川区と高知県が協定 内装木質化を進め、中高層ビルの木造化も
関東地方 事業経営 市町村
東京都の品川区（森澤恭子区長）と高知県（濱田省司知事）及び高知県木材協会（小川康夫会長）は、３月18日に都市（まち）(まち)の木造化推進法*1に基づく「木材利用促進等に関する協定」を締結した。品川区
（後編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 プレカット
（前編からつづく）約12年前から国産２×４（ツーバイフォー）材の利用拡大に取り組んでいるウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行・代表取締役社長）は、日本初のオール国産材２×４住宅を建設し、大径化した
米国中心に24年12月期は増収増益へ、国内は付加価値を重視──住友林業
豪州 事業経営
住友林業の2023年12月期決算は、売上高が前期比3.8％増の１兆7,332億円、経常利益が同18.2％減の1,594億円、当期純利益が同5.7％減の1,025億円だった。 2024年12月期
ソマノベースが北海道で「戻り苗」スタート、大手６社が参画
北海道 新商品・新製品
「MODIRINAE（戻り苗）」を展開している（株）ソマノベース（和歌山県田辺市、奥川季花社長）は、１月10日に大手民間企業６社と連携して、「MODIRINAE HOKKAIDO（戻り苗北海道）」を
大倉工業とナイスが香川・徳島で工場新設 総額71億円を投じ構造用集成材など製造
四国地方 設備投資
パーティクルボードやプラスチック製品、光学機能性フィルムなどを製造・販売している大倉工業（株）（香川県丸亀市、神田進・代表取締役社長執行役員）と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之・
積水ハウスがオーダー木製家具メーカーのアイダを子会社化
全国 M&A
大手ハウスメーカーの積水ハウス（株）（大阪府大阪市）は、昨年（2023年）12月25日にオーダーメイド木製家具メーカーの（株）アイダ（東京都港区）の普通株式を全株式取得し子会社化した。 アイダ
【寄稿】早生広葉樹ビジネスの確立と外国人材の受け入れを急げ！
九州地方 事業経営
画期にある日本林業を進化させるために最も必要なことは何か。家電や住宅設備などを幅広く手がけるメガカンパニー・パナソニックホールディングス（株）（旧松下電器産業（株））のグループ企業で研修やコンサルティ
大東建託のカナダ法人が事業開始、SPF材調達不安に対応
関東地方 事業経営
大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）は、カナダに新設した現地法人・大東カナダトレーディング（株）（ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市、加藤富美夫・代表取締役社長）の事業を１月15日にスター
大分県庁林業OB会と佐伯市が協定、被災地調査に無償協力
九州地方 事業経営
大分県庁を退職した林業技術者で組織している「県庁林業OB会」（足立紀彦会長）は、昨年（2023年）12月19日に佐伯市（田中利明市長）との間で「大規模な林道災害時の被災状況調査に関する協定」を締結し
“無償の愛と純粋さ”で森林・木材を活かすGREEN【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 事業経営
林業・木材産業を取り巻く状況が急速に変わってきている。戦後の国産材需要を牽引してきた住宅市場が人口減の影響などで縮小過程に入った一方、森林の有する温暖化防止や生物多様性保全といった機能を価値化して売買
檜原村で「森のヘンテコ素材に出会う旅」 東京チェンソーズがメルマガ活かし企画
関東地方 事業経営
（株）東京チェンソーズ（青木亮輔社長）*1は、11月14日に「森のヘンテコ素材に出会う旅」を東京都の檜原村で開催した。2021年１月から配信しているメールマガジン「まるごとニュースレター」の100回
日本草木研究所がイベント「草木集めてブリコラージュ」開く
関東地方 事業経営
「フォレストジン」などを販売している日本草木研究所（運営：合同会社山伏、東京都目黒区）は、11月23日から26日まで東京都内でイベント「草木集めてブリコラージュ」を開催し、約300名が訪れた。これま
スイーツやホテルも手がける老舗材木屋・丸山木材ホールディングス【突撃レポート】
中部地方 M&A
12月８日、東京・銀座に老舗材木屋がプロデュースするスイーツ＆コスメショップ「meet tree GINZA」がオープンした。運営しているのは、丸山木材ホールディングス（株）（岐阜県中津川市、丸山大知
森ハブ・プラットフォームがキックオフ、異分野マッチングへ
全国 事業経営 予算・事業
林野庁が新設した「森ハブ・プラットフォーム」*1は、11月29日に農林水産省の７階講堂でキックオフイベント「林業×異分野マッチングミーティング」を開催し、約160人が参加した。 同プラットフォ
（前編）“森林の価値の最大化”に挑む宮城十條林産【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 事業経営
時代の荒波を乗り越えて企業を存続・成長させていくためには、取り巻く環境やニーズの変化を鋭敏にとらえて、事業内容を柔軟に見直していく必要がある。これは「経営のイロハ」にあたることだが、頭でわかっていても
歩くだけで森林計測ができる「mapry LA03」本格販売
全国 新商品・新製品
スマートフォンやタブレットで森林や立木などの調査やデータ解析を安価かつ手軽にできるアプリケーションソフト「mapry(マプリィ)」を提供している（株）マプリィ（兵庫県丹波市、山口圭司社長）は、歩くだ
伊藤忠が大建工業を完全子会社化へ、国内住宅市場の縮小睨む
全国 M&A
大手総合商社の伊藤忠商事（株）（東京都港区、石井敬太・代表取締役社長COO）は、住宅資材大手の大建工業（株）（大阪府大阪市、本店＝富山県南砺市、億田正則・代表取締役）を完全子会社化する方針を８月10
不正格付けの中国産合板「許さん！」、認証業務停止など請求
中国 事業経営 事件・不祥事
農林水産省は７月19日付けで、JAS法（日本農林規格等に関する法律）に基づく登録外国認証機関であるムトゥアグンルスタリ（株）（インドネシア、以下「ムトゥアグン」と略）とグリーンパネルコーポレーション
大東建託が朝来バイオ発電所の事業を継承 売電はせず、2024年度中の再稼働を目指す
東京都 M&A 事件・不祥事
昨年（2022年）12月末に、燃料材の調達難などで稼働停止に追い込まれた朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）*1の新たな運営主体として、木造賃貸住宅大手の大東建託（株）（東京都港区、竹内啓・代表取締
（前編）“投資家目線”で林業・木材産業の可能性を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 M&A
日本の林業・木材産業は今、大きな曲がり角を迎えている。国産材の供給量が増え続け、木材自給率は２年連続で４割台にまで回復してきた。「ウッドショック」で外材に依存することへのリスクが顕在化し、今後も国産材
（後編）“投資家目線”で林業・木材産業の可能性を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 M&A 融資
（前編からつづく）野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株）（東京都千代田区、太野敦幸社長、以下「NAPA」と略）の遠藤暁・コンサルティング部主席コンサルタントは、「ファンド」が第１次産業に関心を示
協和木材が秋田の門脇木材を完全子会社化 ４工場などを傘下に収め事業規模を拡大
秋田県 M&A
大手国産材製材企業の協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興・代表取締役）は、秋田県の（株）門脇木材（仙北市、門脇桂孝・代表取締役）の発行済株式を４月24日付けですべて買い取り、完全子会社化する（買収
全森連から兵庫県森連が脱退、正会員は46に 「ひょうご森連」が事業継承し准会員として加入
全国 事業承継 事件・不祥事
全国森林組合連合会（東京都千代田区、中崎和久・代表理事会長）の正会員である兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市、谷公一・代表理事会長）が３月31日付けで全森連から脱退し、兵庫県森連の大半の事業を引き継
