林野火災が多発、新設の「注意報」と「警報」の発令続く

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公開日 2026年1月21日

全国災害

年初から山梨県東部の扇山など各地で林野火災が相次いで発生しており、昨年（2025年）２月に岩手県大船渡市で起きた大規模な林野火災*1 *2などを教訓とした対策の強化が必要になっている。

消防庁は、新設した「林野火災注意報」*3と「林野火災警報」の運用が１月から始まったことを受け、全国の市町村に的確な発令を呼びかけている。「注意報」は、前３日間の合計降水量が１mm以下などの指標に基づいて発令し、火の使用制限について努力義務を課す。運用するためには市町村の火災予防条例を改正する必要があり、消防庁によると年初までに８割以上の市町村が対応を済ませている。「注意報」よりも強制力のある「警報」には30万円以下の罰金または拘留という罰則規定が設けられている。１月に入ってから「注意報」を発令する市町村が増えており、「警報」を出す市町村もみられる。

林野庁も、火入れに関する条例に基づいて「注意報」と「警報」に即した対応をとるよう市町村に要請している。

「林野火災予防ポータルサイト」を開設、情報発信力の強化へ

消防庁と林野庁の取り組みに歩調を合わせるかたちで、気象庁は林野火災予防を目的とした新たな取り組みを１月から開始した。林野火災が多発する１月から５月に「少雨に関する気象情報」の中で林野火災を明示して注意喚起を行う。発表の基準は30年に一度程度の少雨時とし、まとまった降雨が見込まれない場合に発表する。少雨の地域が複数の地方に広がる場合は、消防庁・林野庁とともに合同記者会見を開いて最新の気象情報などを伝える。また、情報発信力を強化するため、気象庁のホームページに乾燥注意報の発表状況や降水量等のデータを集約した「林野火災予防ポータルサイト」を開設し、SNS等も活用することにしている。