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日本木材地中活用推進協会（木地協、東京都台東区、高原繁会長）*1などは、１月27日に東京都内で「第２回木材地中利用シンポジウム」を行い、直近の取り組み成果などを関係者に伝えた。
木材が蓄える炭素量の評価方法について発表した林野庁木材産業課課長補佐の中村誠氏は、地球温暖化対策として日本政府が国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出している伐採木材製品（HWP）による炭素貯蔵量の算定対象に、今年（2026年）から「杭丸太（長期の炭素貯留が期待される地中木材利用）」が追加されたと報告。また、来年度（2026年度）から木材利用による炭素貯蔵量をカウント対象に加えるSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）*2でも「木杭」が対象となっていると解説した。
これを受けて、木地協の高原会長は、杭丸太などが貯留している炭素量の具体的な計算手法について説明。その上で、建築用と土木用を合わせた地中木材利用による炭素貯蔵量に関する試算値を示し、「2023年の暫定的な推計値では1.7万ｔの吸収増であり、HWP全体への寄与度は直近５か年（2019～2023年）の平均で1.088％になっている」と述べた（図参照）。
地盤強化などに使われる杭丸太などの炭素貯蔵量が公式に“見える化”されたことで、利用拡大に弾みがつく状況となっている。
（2026年１月27日取材）
（トップ画像＝シンポジウムの会場に約70人、オンラインで約450人が参加した）
『林政ニュース』編集部
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