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緑化樹木を貨物列車で輸送、「緑配便」を今夏から開始へ
全国 木材流通
住友林業緑化（株）（東京都中野区、神谷豊社長）は、日本貨物鉄道（株）（東京都渋谷区、真貝康一社長）、川崎近海汽船（株）（東京都千代田区、久下豊社長）、日本通運（株）（東京都港区、齋藤充社長）と連携し
改正木材利用促進法の活用へ総務省も協力、推進議連が総会開く
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、３月23日に今年（2022年）の第１回総会を開いた。 吉野会長は、同議連が目標としていた改正木材利用促進法が昨年
大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに３件選ばれた。２月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合（秋田市）を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
農林水産省が「建築物木材利用促進協定」初めて締結
全国 建設 国
農林水産省は３月９日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を全国木材組合連合会などと計４件締結した。同省が民間企業等との間で同協定を結んだのは初めて。 昨年（2021年）11月
「森林×脱炭素チャレンジ2022」創設、企業等を表彰へ
全国 表彰
林野庁は、新たな表彰制度として「森林×脱炭素チャレンジ2022」を創設した。森林づくり活動などを通じて脱炭素社会の実現に貢献している企業等を顕彰するもので、４月８日（金）まで応募を受け付け、優れた取
2021年の林産物輸出額が近年最高、「30年までに1,660億円」目指す
全国 統計・調査
昨年（2021年）の林産物輸出額が対前年比33％増の570億円に伸び、近年における最高値を記録した。政府は、農林水産物の輸出額を2030年までに５兆円に引き上げる目標を掲げており、今国会で輸出促進法
２年ぶりに「全国林業経営推奨行事賞状伝達贈呈式」を開催
全国 森林経営・管理 業界団体
大日本山林会（永田信会長）は、「第60回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を３月８日に東京都港区の三会堂ビルで行った。昨年はコロナ禍のため実施することができず、２年ぶりの開催となっ
2020年の林業産出額は5,000億円を割り込む
全国 統計・調査
林業産出額が再び5,000億円を割り込んだ。農林水産省が３月８日に公表した最新データによると、2020年の林業産出額は対前年比2.9％減の4,831億円にとどまった。内訳は、木材生産が同8.7％減の
「第16回みどりの学術賞」に岡田清隆氏と北島薫氏
全国
政府は、16回目となる今年（2022年）の「みどりの学術賞」を龍谷大学 Ryukoku Extension Center 顧問の岡田清隆氏と、京都大学大学院農学研究科教授の北島薫氏に授与することを決
原油価格高騰対策で、きのこ生産者の省エネ設備導入を支援
全国 特用林産 予算・事業
農林水産省は、原油価格高騰に対する支援措置を３月４日に発表した。林業・木材産業に関しては、来年度（2022年度）予算の目玉事業である「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」の補助メニューを拡充し
1,700万本植樹の積水ハウスに第30回「地球環境大賞」
全国 表彰
フジサンケイグループは、第30回「地球環境大賞」の受賞者を決定し、３月２日に発表した。大賞には、累計1,709万本の植樹を行っている積水ハウス（株）が選ばれたほか、国産材を使って地盤を補強する「環境
クリーンウッド法見直しへ、検討会が提言
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
違法伐採木材の“締め出し”を目指しているクリーンウッド法（「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」）の見直しに向けた検討作業が進んできた。同法の施行状況などを検証してきた「合法伐採木材等の
盛土規制法案を閣議決定、国交・農林共管法でスキマ排除
全国 災害 法律・制度
政府は３月１日に、盛土規制法案を閣議決定した。昨年（2021年）７月に静岡県熱海市により大雨に伴う盛土の崩壊で大規模な土石流災害が発生*1。再発防止に向けて全国レベルで実施した盛土の総点検などを踏ま
熊本県立南稜高等学校が第２回「全国がんばる林業高校生表彰」を受賞
全国 表彰
２回目となる今年度（2021年度）の「全国がんばる林業高校生表彰」（全国林業研究グループ連絡協議会主催）の林野庁長官賞に、熊本県立南稜高等学校の「“もっと”木育！推進班」が選ばれた。豪雨災害からの復
林業団体トップの日本林業協会会長に元林野庁長官の島田泰助氏【人事・消息】
全国 業界団体
林業関係中央団体などが会員となっている日本林業協会（東京都港区、前田直登会長）の会長が交代した。２月24日に東京都内で開催した定時総会で役員の改選を行い、前田会長（専務理事兼任）が退任して顧問となり
ようやく第１号が決定！「樹木採取権者」が動き出す【緑風対談】
全国 素材生産
全国初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合が選定されたした。国有林内に新設された長期契約の“特区”が動く出す段階に入り、現場はどう変わるのでしょうか？ 「緑」と「風」が開設します。
自民党プロジェクトチームが譲与税の活用促進策を検討、徴収開始に備える
全国 森林経営・管理
2019年度から全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上してきた。譲与税は、19年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、森林整備費等に充てられたのは約229
トドマツの粉体を使い猫用消臭トイレを商品化
北海道
北海道産トドマツの精油を使った空気浄化ビジネスを展開しているエステー（株）（東京都新宿区、鈴木貴子社長は、新たにトドマツの粉体を利用した「猫用システムトイレ」を商品化した。２月22日の「猫の日」に発
住友林業が長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を発表
全国 事業経営
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、2030年に向けた長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を２月14日に発表し、1,000億円規模の「グローバル森林ファンド」を立ち上
日本製紙が「特定苗木」の生産を全国で拡大
全国 苗木生産・育種
日本製紙（株）（東京都千代田区、野沢徹社長）は、成長に優れ二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリートツリー等の育成を推進するため、「特定苗木」の生産を全国ベースで拡大する。国（農林水産省）は、昨年（
原木供給力アップへ技術開発と人づくりに全力【伸びる！センダン③】
全国 造林・育林
（【伸びる！センダン②】からつづく））家具用材を中心としてセンダンの需要が広がり、加工・流通体制を整備する動きも活発化してきた。そこで急務となっているのがセンダン原木の供給力アップだ。カギとなるのは、
合板・住設機器不足が続く、外材製品は在庫増─2022年初頭の商況
全国 木材・木製品製造業
2022年初頭の木材市況は、まだら模様の展開となっている。ウッドショックをもたらした外材製品は在庫が積み上がる一方、合板の不足は依然として解消されていない。工務店段階では、住設機器が入手できずに着工
「森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会」を新設
全国
林野庁は、新たに「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、１月31日に初会合をオンラインで開いた。経済界が一斉に「脱炭素化」に動く中で、森林などが投資対象として注目されてきてい
再造林促進へ、2022年度から実質補助率を72％に引き上げ
全国 造林・育林 予算・事業
再造林の推進に向けた国の支援策が来年度（2022年度）から一段と強化される。「脱炭素化」に向けて森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を増やすためには伐期に入った人工林を“若返り”させることが必要であり、
