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2028（令和10）年の「第78回全国植樹祭」は50年ぶりに高知県で開催
全国 植樹祭・育樹祭
国土緑化推進機構は、８月７日に開催した通常理事会で、2028（令和10）年の「第78回全国植樹祭」を高知県で開催することを内定した。同県で全国植樹祭が行われるのは50年ぶり２回目となる。併せて、20
「土佐材」の利用拡大へ品川区と高知県が協定 内装木質化を進め、中高層ビルの木造化も
関東地方 事業経営 市町村
東京都の品川区（森澤恭子区長）と高知県（濱田省司知事）及び高知県木材協会（小川康夫会長）は、３月18日に都市（まち）(まち)の木造化推進法*1に基づく「木材利用促進等に関する協定」を締結した。品川区
高知・香川県の３市町が「もりとみず基金」 早明浦ダム上流の森林整備・保全で連携
香川県 林業 市町村
西日本一の貯水量を誇り「四国の水がめ」といわれる早明浦ダムの水源域に広がる森林の整備・保全を進めるため、高知県の土佐町と本山町及び香川県の高松市の３市町が「一般財団法人もりとみず基金」を立ち上げた。
高知県と７団体で「再造林推進会議」設立 「プラン」実現へ関係者が結集し「宣言」
四国地方 林業
高知県と県内の主要７団体は、10月23日に「高知県再造林推進会議」を設立した。同日、高知市の高知会館に約200名が参集して同会議の初会合を開き、関係者が一丸となって再造林率のアップに取り組むことを確
2027年度に向け高知県が「再造林推進プラン」 林業適地へ集中投資、「森の工場」を拡大
四国地方 林業
今年度（2023年度）から再造林対策を強化している高知県は、2027年度までの５年間を計画期間とする「再造林推進プラン」を新たに策定した（９月15日に公表）。再造林率を現状の40％から70％に引き上
多様なニーズに応えながら森林を活かす「しまんと製材工場」【企業探訪】
四国地方 木材・木製品製造業
全国に先駆けて「木材利用推進宣言」を行い、今年度（2023年度）から「環境不動産」の認定制度*1をスタートさせた高知県。CLT活用の先進県としても知られる同県では、非住宅建築物をはじめとして県産材の出
仁淀川町が再造林率100％宣言、苗木と担い手育成に注力
四国地方 造林・育林
高知県の仁淀川町（古味実町長）は、６月23日に開いた仁淀川町森林保全基金の総会で、「仁淀川町再造林率100％宣言」を行った。同宣言に基づき、経済林の再造林率100％、非経済林の広葉樹林化、再造林の担
木青連全国会員大会を初めて高知県で開催 島田会長が新方針を示す、テーマに「結」
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、６月３日に高知県高知市で「第68回全国会員高知大会」を開催し、約550名が参加した。木青連の全国大会が高知県で実施されたのは初めて。４月１日付けで
高知県が再造林対策強化、「プラン」策定へ 「推進室」新設、集中投資し支援を拡充
四国地方 林業
高知県は、今年度（2023年度）から再造林対策を抜本的に強化する。４月１日付けで木材増産推進課内に「再造林推進室」を新設し、同室が中心となって９月までに「再造林推進プラン」を策定して、2027年度に
高知県が「環境不動産」の認定制度を創設 独自条例を制定し、木造・木質化を支援
四国地方 建設 予算・事業
高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市（まち）の木造・木質化」の推進
南国市に全国初のCLTガソリンスタンド 地元のスギを活用、出光興産が全国展開へ
四国地方 集成材・CLT
石油元売り大手の出光興産（株）（東京都千代田区、木藤俊一社長）は、国産材を活用したガソリンスタンド（サービスステーション＝SS）を全国各地に建設するプロジェクトを始めた。第１号店として高知県南国市に
香川県が高知県の除間伐事業に経費支援 早明浦ダム周辺の水源林整備、３か年で
香川県 予算・事業
香川県が高知県内で実施される除間伐事業への経費支援を始める。 香川用水の水源林を保全するため、高知県の嶺北広域行政事務組合を通じた間接補助を、来年度（2003（平成15）年度）から３年間行う。
