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税制
【譲与税を追う】北海道旭川市
北海道 家具・建具 税制
「家具のまち」が約１億円の譲与税を“国産材回帰”に活かす 旭川市は、日本の５大家具産地の１つに数えられる「家具のまち」だ。同市を中心にしてブランド化されている木製の「旭川家具」は、大雪山系の森
三鷹市・矢吹町・白鷹町が譲与税活用協定 都市（まち）から森林（もり）へ資金提供し脱炭素化推進
山形県 カーボン・クレジット 税制
東京都三鷹市（河村孝市長）と福島県矢吹町（蛭田泰昭町長）及び山形県白鷹町（佐藤誠七町長）は、７月10日に「森林環境譲与税の活用に係る連携に関する協定」を締結した。三鷹市に交付されている譲与税を財源に
【譲与税を追う】福島県いわき市
東北地方 税制
石炭、温泉、フラダンスで活力を蓄え“木”で飛躍！ いわき市は、かつて“石炭のまち”として栄えた。だが、石炭産業の衰退を受け、地場資源の温泉に着目して「常磐ハワイアンセンター」（現在はスパリゾー
森林経営管理法の改正へ、「タコ部屋」設置 環境税の徴収開始、“目に見える成果”を
全国 法律・制度
林政推進の中軸に位置づけている森林経営管理制度*1を見直す作業が本格化してきた。林野庁は、６月１日付けで「森林経営管理法等法改正検討室」（通称「タコ部屋」）を設置。城風人・森林利用課森林集積推進室長
森林経営管理法の改正と制度見直しが必要 自民党が決議、「骨太の方針」に反映へ
全国 国
自民党は５月15日に農林関係の合同会合を開き、来年度（2025年度）林野予算要求に向けた決議をとりまとめた。施行から５年目を迎えている森林経営管理法*1について、「現行制度を総合的に検証し必要な見直
【譲与税を追う】山梨県大月市
関東地方 税制
基金を含め財源フル活用で“山の若返り”にドライブかける 大月市を流れる桂川の渓谷に架かる木橋「猿橋」は、日本三奇橋の１つに数えられる。甲州街道きっての名勝だ。ただし、同市を走る中央高速自動車道
【譲与税を追う】兵庫県姫路市
兵庫県 税制
「白鷺城」のお膝元で「ふるさと百年の森構想」の実現目指す 「白鷺城」の愛称で親しまれ、「お城人気ランキング」でトップを走り続ける姫路城。400年以上の歴史を持ち、「木造建築の傑作」とも評される
【譲与税を追う】東京都千代田区
関東地方 イベント・祭事 予算・事業
“林野率ゼロ”もなんのその、森林の多い市町村との連携拡大 東京都千代田区には国会があり、中央省庁があり、大企業の本社などが集まる。日本国家の１丁目１番地といえる特別区だ。人口は６万6,680人
能登半島地震で被災した奥能登７か所で国直轄の災害復旧事業実施
北陸地方 予算・事業
「令和６年能登半島地震」*1で被災した石川県奥能登地域で、国直轄の災害復旧等事業を実施することが決まった（林野庁が３月１日に発表）。 国直轄事業の対象とするのは、輪島市及び珠洲市内で山腹崩壊や
短絡的な花粉症対策は撤回すべき！──国民森林会議が提言
林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会（泉英二委員長）は、２月15日に今年度（2023年度）の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
【前編】「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
林業先進地として知られる宮崎県で全国的にも、そして林政史的にも前例のない大きなスケールの新規プロジェクトが新年度（2024年度）からスタートする。目指すのは「再造林率日本一」。その全貌を２回にわたって
やっちゃえ！エコぽ！宍粟市が「森林環境ポイント事業」開始
近畿地方 カーボン・クレジット 法律・制度
兵庫県の宍粟市は、来年度（2024年度）から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環
【譲与税を追う】秋田県由利本荘市
東北地方 税制
民有林面積と譲与税配分額が県内トップ！「まずは現状を把握」 秋田県で最も広い面積を持つ由利本荘市。同市に行くには、秋田駅から特急「いなほ」で南下し、羽後本荘駅まで約30分を要する。晴天の日は車
自民党林政対策委が“次の目玉”を集中検討 譲与基準の再見直し不可欠、「骨太の方針」を睨む
予算・事業
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）が新たな重点施策などに関する集中的な検討作業をスタートさせた。１月31日に今年（2024年）に入って初の会合を同党本部で開き、林野庁から当面の課題について説明を
【譲与税を追う】千葉県市原市
関東地方 予算・事業
“千葉で最も広いまち”が独自の経営管理計画を樹立・推進 市原市で森林・林業施策などを担当している農林業環境整備課は、同市安須980番地の農業センター内に事務所を置いている。最寄り駅は、小湊鉄道
【譲与税を追う】栃木県宇都宮市
関東地方 予算・事業
県下最大の「ジャズとカクテルのまち」が“基礎固め”進める 宇都宮といえば餃子。だが、JR宇都宮駅から市役所に向かう市内循環バスに乗ると、「ジャズとカクテルのまち」というアナウンスが流れてきた。
【譲与税を追う】群馬県高崎市
関東地方 林業 予算・事業
市民が憩う「観音山丘陵」の「高崎自然歩道」を５か年で整備 JR高崎駅西口から徒歩10分の好立地にある高崎市役所は地上21階建ての高層ビル。周囲に遮るものはなく、同市のランドマークとなっている。
私有林人工林面積の割合を55％に引き上げ 人口割合は５％下げ、譲与基準を見直し
全国 予算・事業
自民・公明両党は、12月14日に来年度（2024（令和６）年度）の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直しについては、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から5
譲与税の配分基準見直しを巡る議論大詰め 自民党プロジェクトチームが山村への増額提言、決着は？
全国 税制
森林環境譲与税の譲与基準を見直す検討作業が大詰めを迎えている。自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム（PT）」（委員長＝江藤拓・元農林水産大臣）が森林の多い山間部の自治体へ
自治体の譲与税活用率上昇、2022年度は80％ 基金減少し2023年度は106.8％見込む
全国 法律・制度
総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果（速報値）を８月23日に公表した（トップ画像参照）。昨年度（2022年度）は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400
東京都と都内12市区町村が連携、譲与税活用し一体的に森林整備
関東地方 税制
東京都と都内12市区町村は、「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定」を７月31日に締結した。複数の自治体が譲与税を財源にして一体的な森林整備を行うのは全国で初めてとなる。 同協定では
譲与基準見直しへ意見書の採択を、林活地方議連が呼びかけ
全国 税制
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（「林活地方議連」全国連絡会議、服部宏昭会長）は、７月24日に東京都内で今年度（2023年度）の定時総会を開催した。服部会長（長野県、関東ブロック
東京23区と多摩地域が広域連携、森林環境譲与税を活用し森林整備推進
東京都 税制
東京23区（特別区）と多摩地域は、来年度（2023年度）から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与
宮城県が「再エネ新税」で森林の開発抑制 0.5haを超えると利益の20～30％に課税
宮城県 税制
宮城県は、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設によって森林の大規模な開発が進むことを抑制するため、新たな税を導入する。再エネ発電の推進と森林の保全・利用との調整が課題となっている中で、独自課税
