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「家具のまち」が約１億円の譲与税を“国産材回帰”に活かす
旭川市は、日本の５大家具産地の１つに数えられる「家具のまち」だ。同市を中心にしてブランド化されている木製の「旭川家具」は、大雪山系の森林から伐り出された木材を使って生活用品をつくり始めたのが発祥とされる。その後、道内の森林資源が枯渇していったため、外国産材を使うようになったが、近年では再び地場産木材を利用する“国産材回帰”の流れが強まっている。同市は、森林環境譲与税を活用して、この流れを後押ししている。
同市の人口は31万7,757人。市面積は７万4,766haで、このうち森林は４万152haと53.7％を占める。所有形態別にみると国有林が２万3,815ha、道有林が4,970ha、市有林が1,850ha、私有林等が9,517haという構成だ。その同市に、2022年（令和４）年度と2023（令和５）年度は8,203万円の譲与税が交付され、今年度（2024（令和６）年度）は１億円を超える予定だ。
これだけの譲与税を原資にして、同市は20にも及ぶ事業を展開している（2022年度実績）。主な使途は、森林整備関係が2,005万3,000円、人材育成・担い手確保関係が2,233万3,000円、木材利用関係が2,609万6,000円、普及関係が507万6,000円、基金積立が848万円で、2022年度末の基金の残高は7,413万4,000円になっている。同市は、譲与税の交付が始まった2019（令和元）年度に、活用方針を策定して新規財源の有効利用に取り組んできた。今年度からは新しい５か年の活用方針がスタートしており、農政部農林整備課の担当...
『林政ニュース』編集部
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