政治・行政 
自民党は５月15日に農林関係の合同会合を開き、来年度（2025年度）林野予算要求に向けた決議をとりまとめた。施行から５年目を迎えている森林経営管理法*1について、「現行制度を総合的に検証し必要な見直しを行う」とし、「森林の集積・集約化を進めるための新たな仕組みを検討する」ことを重点課題にあげた。政府が６月に閣議決定する「骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針2024）」に決議の内容を反映させ、法改正と制度見直しに関する作業を本格化させる方針だ。
決議は、同党の林政対策委員会（中谷元委員長）*2*3が集中的に検討してきた成果をまとめたもの。「森林の循環利用の実現等に向けた森林・林業・木材産業政策の展開について」のタイトルを掲げ、①森林の集積・集約化の加速化、②国産材需要の拡大、③山村地域の活性化、④花粉症対策の着実な実施、⑤国土強靭化対策の着実な実施、⑥森林環境譲与税の活用促進──の６課題に取り組むべきとした。とくに、①森林の集積・集約化の加速化については、「森林の再造林率が４割程度と低調である」ことを問題視し、「伐採だけでなく、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体に対し、森林を集積・集約化するための新たな仕組みを検討する」ことが必要とした。
今後は、来年度予算編成の基軸となる「骨太の方針2024」に決議の内容をどれだけ明記できるかが焦点になる。政府は、「骨太の方針」をできるだけ簡潔にとりまとめる方針をとっており、「重点事項をすべて書き込めるわけではない。字数の制限もある」（林野庁計画課）という状況だ。
昨年（2023年）６月に決定した「骨太の方針2023」では、岸田首相が打ち出した「花粉症対策」や「改正クリーンウッド法に基づく違法伐採対策」などを盛り込んだ*4。これらの文言を取捨選択しながら、法制度改正と予算確保に必要なキーワードを入れ込んでいくことになる。
（2024年５月15日、６月７日取材）
（トップ画像＝自民党の農林関係議員は、６月７日に坂本哲志・農林水産大臣を訪ね、５月15日にとりまとめた決議の実現を求めた）
『林政ニュース』編集部
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