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【2024.1.1林野庁人事解説】東北局長に大政康史氏、能吏・宮澤俊輔氏去る
全国 転職・異動 人事
林野庁は、１月１日付け（一部12月31日付け）で人事異動を発令した。東北森林管理局長と四国森林管理局長が交代し、本庁木材利用課長にも動きがあった。 東北局では、２年２か月にわたって局長をつとめ
2024年度林野関係予算は1.8％減の3,033億円
全国 転職・異動 予算・事業
政府は、昨年（2023年）12月22日に来年度（2024（令和６）年度）当初予算（案）を閣議決定した。 林野関係の概算決定額は3,003億円で、今年度（2023（令和５）年度）当初予算比では1.8％減
珠洲市・輪島市等で甚大な森林被害が発生 能登半島地震への対応急ぐ、支援を強化
北陸地方 地震 国
１月１日午後４時10分頃、マグニチュード7.6、最大震度７を観測する「令和６年能登半島地震」が発生し、森林・林業・木材産業の関連分野でも大きな被害が出ている。政府をはじめ関係機関は被災地支援など対応
森ハブ・プラットフォームがキックオフ、異分野マッチングへ
全国 事業経営 予算・事業
林野庁が新設した「森ハブ・プラットフォーム」*1は、11月29日に農林水産省の７階講堂でキックオフイベント「林業×異分野マッチングミーティング」を開催し、約160人が参加した。 同プラットフォ
林野公共予算は６年連続で2,600億円超え 非公共は減額も補正でカバー、2024年度予算
全国 予算・事業
政府が12月22日に閣議決定する来年度（2024（令和６）年度）当初予算（案）の骨格が固まった。林野関係予算は、今年度（2023（令和５）年度）当初予算の3,057億円は下回るものの3,000億円台
私有林人工林面積の割合を55％に引き上げ 人口割合は５％下げ、譲与基準を見直し
全国 予算・事業
自民・公明両党は、12月14日に来年度（2024（令和６）年度）の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直しについては、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から5
東北局が８か所の「美林誘導林分」初選定 「美林特級」目指すプロジェクトが本格始動
全国 国
今年度（2023年度）から「青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト」に取り組んでいる東北森林管理局は、初の「美林誘導林分」を選定し、100年スパンで「美林特級」に育てていく事業を本格的にスタートさ
「令和２年７月豪雨」の被災地復旧、芦北地区直轄治山完了
全国 災害 国
2020年の「令和２年７月豪雨」*1で大きな被害を受けた熊本県の芦北地区で実施されてきた国（林野庁）の直轄治山事業が９月末で完了した。 「令和２年７月豪雨」では、同県の球磨川流域が記録的な豪雨
木造建築物の耐久性評価をRC造並みに、国交省が検討開始
全国 建設 国
国土交通省住宅局は、木造建築物の耐久性に関する検討作業をスタートさせた。中高層を含めた木造建築物の需要を拡大していくためには、耐用年数をRC（鉄筋コンクリート）造と同等に評価して、資金調達などの利便
国有林の「基本計画」改定へ、新局面に入る 債務返済額の引き上げで収入増が課題に
全国 予算・事業
2013（平成25）年度に一般会計化した国有林野事業の管理経営が新たな局面に入る。５年ごとに策定している「管理経営基本計画」の改定時期を迎えていることに加え、今年度（2023年度）から債務の返済額を
新「森林整備保全事業計画」検討、2024年春の閣議決定目指す
全国 国
林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の検討作業を本格化させた。同計画は、農林水産大臣が森林整備事業や治山事業に関わる成果指標や目標値を定めるもの。かつ
第１回「サザエさん一家の吹き出しコンテスト」の長官賞に２作品選定
全国 イベント・祭事 国
林野庁は、初めて実施した「サザエさん一家の“もりのわ”話 吹き出しコンテスト」の受賞作品を決定した（８月４日に発表）。４月13日から５月31日までの募集期間に1,759作品の応募があり、林野庁長官賞
2023年７月４日付け林野庁幹部人事異動解説 新体制がスタート、主要人物を追う【緑風対談】
全国 国
2023年７月４日付けで、林野庁長官以下幹部の顔ぶれが一新された。そのポイントを噛み砕いて解説しよう。
「30by30目標」の達成に向けて国有林も協力 保護地域外の「OECM」設定など推進
全国 国
自然多様性保全の新たな国際目標である「30by30（サーティバイサーティ）」の達成に向けて、日本政府が取り組みを強化している。 「30by30」は、「2030年までに陸域と海域の30％以上を保
経済安全保障対策に国産材への転換支援、2022年度補正予算で実施へ
全国 予算・事業
政府は、10月中に閣議決定する新しい総合経済対策に基づいて、今年度（2022年度）補正予算（案）を編成する。岸田政権は、物価高対策や経済安全保障対策を講じる方針を打ち出しており、林野関係の補正予算につ
（後編）2023度林野庁予算要求解説・非公共の目玉は「循環」対策とデジタル化【緑風対談】
全国 予算・事業
18.4％増を要求したが国有林の債務償還経費が含まれる 再造林対策を事業メニューに追加、デジタル拠点10か所に CLTの寸法標準化、森林クレジット普及事業など
（前編）2023度林野庁予算要求解説・公共事業は５年連続2,600億円超え目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
５か年加速化・TPP・食糧安全保障対策は補正で決着へ 頼みは５か年加速化対策、自民党議連の決議に安保対策も 林道の機能向上・長寿命化へ、激化する災害に機動的対
2022年４月１日付け林野庁人事異動解説【緑風対談】
全国 国
2022年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令されました。多くの人材が動いた中で、目を引くキーパーソンに「緑」と「風」がスポットをあてます。
大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに３件選ばれた。２月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合（秋田市）を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
農林水産省が「建築物木材利用促進協定」初めて締結
全国 建設 国
農林水産省は３月９日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を全国木材組合連合会などと計４件締結した。同省が民間企業等との間で同協定を結んだのは初めて。 昨年（2021年）11月
【2021年10月１日付け林野庁人事異動解説】東北・関東・近畿中国・四国局長が交代
全国 国
林野庁は、10月１日付け（一部９月30日付け）で人事異動を発令し、東北・関東・近畿中国・四国の４森林管理局長が交代した。 技官ポストである東北局長は柳田真一郎氏（昭和60年入庁・九大林卒）が在
林業の付加価値生産額が3,400億円に増加、規制改革推進会議で報告
全国 予算・事業
政府の規制改革推進会議は、８月30日に農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）の第１回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェ
コロナ禍で外国資本による森林買収が12件・22haに大幅減
全国 国
昨年（2020年）の外国資本による国内森林の取得実績が12件・22haに減少した。農林水産省が最新の調査結果を８月３日に発表した。 同調査は、2006年から継続的に行われている。これま
CN（カーボンニュートラル）実現とグリーン成長を目指し2022年度予算要求
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2022年度）予算概算要求の重点事項が明らかになった。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、６月に閣議決定
