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行政・その他
法律・制度
森林経営管理法・森林法改正案の条文が確定、各種特例措置を新設
全国 林業 法律・制度
林野庁は、開会中の国会に提出する森林経営管理法及び森林法の一部改正案*1*2に関する条文を確定した。 森林経営管理法の見直しでは、森林の集積・集約化を進めるために「新たな仕組み」を創設すること
木質バイオマス発電の調達価格は2025年度も据え置き
全国 木質バイオマス 法律・制度
木質バイオマス発電事業の収支などを左右する再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の来年度（2025年度）の調達価格は、今年度（2024年度）と変わらず据え置きとなる。また、調達価格を入札によ
国と企業等との建築物木材利用促進協定締結数が25件に達する
全国 建設 法律・制度
昨年（2024年）末に、国と民間企業等との建築物木材利用促進協定締結数が累計で25件に達した。 ただし、担当の林野庁木材利用課によると、昨年は10件の協定が結ばれたのに対し、「今年（2025年
2040年度の森林吸収量目標を7,200万tに大幅引き上げ
全国 法律・制度
政府が新たに閣議決定する「地球温暖化対策計画」の中で、森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の目標値が大きく引き上げられる。地球温暖化対策推進法に基づいて2021年に閣議決定した現行計画では、2030年
林地開発許可制度の規制強化、違反者には罰則
全国 法律・制度
林野庁は、林地開発許可制度による規制を強化するため、１月下旬に召集される通常国会で森林法の改正を目指す。同国会では森林経営管理法も改正することにしており、林野関係で２つの改正法案を提出する。
森林経営管理法改正で集積・配分計画の一括策定が可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁が来年（2025年）の通常国会に提出する森林経営管理法改正案の骨子が固まった。森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」として、経営管理権集積計画と経営管理実施権配分計画を一括で策定できるよう
Sanuが農林水産・環境両省と建築物木材利用促進協定を締結
全国 建設 法律・制度
セカンドホームのサブスクリプションサービスを行っている（株）Sanu（サヌ、東京都目黒区、福島弦・代表取締役）は、農林水産省及び環境省との間で都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「
熊本県が林業技能検定の受検者支援事業を創設
全国 人の動き 法律・制度
初めて行われる林業技能検定の試験会場となっている熊本県*1は、森林環境譲与税を活用して、同県での受検者らを支援する事業を創設した（トップ画像参照）。 森林環境譲与税を活用し、受検手数料の負担軽
初の林業技能検定試験は熊本県と愛媛県で実施
全国 人の動き 業界団体
初めて行われる「林業」の技能検定*1*2に関する試験内容や日程などが明らかになった。実施主体である林業技能向上センターがウェブサイトで発表した。 試験科目、日程、受検資格、受検手数料など決まる
【譲与税を追う】京都府綾部市─森林経営管理制度の「特例」を合わせ技で活用し放置林を解消
近畿地方 林業 法律・制度
下着から医療機器まで幅広く扱うグローバル企業・グンゼ（株）の発祥地である綾部市。かつては養蚕のまちとして栄え、海外にも販路を広げて蚕系（シルク）の都とも呼ばれた。その同市が森林環境譲与税の活用で先駆的
林業と木材産業の「特定技能協議会」が発足
全国 人の動き 法律・制度
特定技能制度*1によって外国人材を林業・木材産業分野に受け入れる際の母体となる協議会が10月９日に発足した。
人材確保の新たな仕組みが動き出す！特定技能＆技能実習制度見直しのポイント【緑風対談】
全国 法律・制度
林業・木材産業が抱える人手不足問題の解消に向けて、外国人材の受け入れ拡大に必要な制度改正が行われました。業界関係者にとって待望の見直しです。ですが、見直しの中身はとてもわかりにくい。ここで「責任者出て
林業と木材産業で外国人材受け入れ拡大へ、９月30日付けで関係省令など改正
全国 人の動き 法律・制度
政府は、９月30日付けで入管法関係省令を改正し、林業と木材産業を「特定技能１号」の対象分野に正式に追加した*1。これにより、林業技能測定試験に合格した外国人材について、林業は1,000人、木材産業は
【譲与税を追う】埼玉県上尾市
関東地方 法律・制度
片品村との県境を超えた森林整備が進展、５か年目標達成へ 埼玉県の中東部に位置する上尾市の名を全国に知らしめたのは、1975年夏の甲子園大会だった。県立上尾高校がベスト４に進出する快進撃をみせ、
国家資格の「技能検定」に「林業」の職種新設 外国人材含め１～３級と基礎級で初試験実施へ
全国 人の動き 法律・制度
国家資格の技能検定に「林業」の職種を新設することが決まった。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の人材開発分科会が７月30日の会合で、技能検定試験の対象に「林業」を加えることを了承した。これを
「骨太の方針2024」に経営管理法の改正を明記 花粉症対策を継続、次期「強靭化５か年対策」づくりへ
全国 予算・事業
政府は、６月21日の閣議で「骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針2024）」を決定し、来年度（2025年度）予算編成にあたって重視する政策課題などを示した。 林政関連では、森林経営
森林経営管理法の改正へ、「タコ部屋」設置 環境税の徴収開始、“目に見える成果”を
全国 法律・制度
林政推進の中軸に位置づけている森林経営管理制度*1を見直す作業が本格化してきた。林野庁は、６月１日付けで「森林経営管理法等法改正検討室」（通称「タコ部屋」）を設置。城風人・森林利用課森林集積推進室長
森林経営管理法の改正と制度見直しが必要 自民党が決議、「骨太の方針」に反映へ
全国 国
自民党は５月15日に農林関係の合同会合を開き、来年度（2025年度）林野予算要求に向けた決議をとりまとめた。施行から５年目を迎えている森林経営管理法*1について、「現行制度を総合的に検証し必要な見直
国の公共建築物木造化率が100％を達成 2022年度91棟、内装木質化も増える
全国 建設 国
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が初めて100％を達成した。 国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市（まち）の木造化推進法*1の前身である
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
林業1,000人、木材5,000人の外国人材確保へ 「特定技能１号」への追加決定、目標値示す
全国 人の動き 法律・制度
最長５年の在留資格が認められる特定技能制度の「１号」に林業と木材産業を追加することが決まった*1。政府が３月中に新しい分野別運用方針を閣議決定し、来年度（2024年度）から外国人材の受け入れ枠を広げ
「生物多様性を高める林業経営指針」初策定 ネイチャーポジティブ達成し、新規投資促す
全国 林業 法律・制度
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を定める。国際目標である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につ
住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を３月１日付けで取り消した（行政処分）。対象森林面積は約４万8,000ha、計画期間
やっちゃえ！エコぽ！宍粟市が「森林環境ポイント事業」開始
近畿地方 カーボン・クレジット 法律・制度
兵庫県の宍粟市は、来年度（2024年度）から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環
