RINSEI News
林政ニュース
公共建築物等木材利用促進法を改正し名称に「脱炭素社会」を明記、法案の骨子まとまる
全国 法律・制度
自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法（木促法）の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権が2050
映像・音・香りで森林を再現するフォレストデジタル【ベンチャーの星】
北海道 森林の新たな利用
「デジタル技術は、確かに私達の生活を便利にした。では、私達の心はどうだろうか？ 何とかできないか？」という問いからスタートしたフォレストデジタル（株）（北海道浦幌町、辻木勇二・代表取締役CEO）。最新
森林のCO2吸収量が誰でも計算可能に、林野庁が算定方法を公表
全国 森林の新たな利用
林野庁は、森林づくり活動などによる地球温暖化防止効果を「見える化」するツールとして、「森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の算定方法」をまとめ、昨年（2021年）12月27日にホームページ上で公開し
【訃報】安藤直人さん（あんどう・なおと＝東京大学名誉教授、日本木材輸出振興協会会長）
訃報
12月20日、肺がんのため死去。70歳。専門の木質材料学・木質構造学を中心に木材利用に関する幅広い研究・普及活動を行い、林政審議会委員など要職を歴任した。 （2020年12月20日取材）
CLT議連が総会開催、石破会長「15万円からどれだけ下げられるか、民需がカギ」
全国 木材・木製品製造業
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、11月17日に総会を開催した。冒頭に挨拶した石破会長は、「m3当たり約15万円の価格をどれだけ下げられるか、官需だけでなく民需をいかに増やせるかが
総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応
全国 イベント・祭事 市町村
今年度（2020年度）の木材利用優良施設コンクール（木材利用推進中央協議会主催）の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産
辻一幸・早川町長が11選達成、現職首長最多選記録を更新
山梨県
山梨県早川町長の辻一幸氏（80歳）が現職首長としては最多となる11回連続の当選を果たした。10月20日に告示された同町の町長選に立候補して無投票で当選し、４年前に自らつくった最多選記録を更新した。
国産集成材工場の魁（さきがけ）、住田町の三陸木材とランバーが倒産
東北地方 事業経営 事件・不祥事
国産材を使った集成材工場の魁として知られる岩手県住田町の三陸木材高次加工協同組合（菊池良一理事長）と協同組合さんりくランバー（上田昭雄理事長）が７月31日付けで盛岡地方裁判所一関支部へ自己破産を申請
三井住友信託銀行が西粟倉村で「森林信託」を初めて受託
中国地方 森林の新たな利用 市町村
三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、橋本勝社長）が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第１号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。８月１日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間
長期・広域の「令和２年７月豪雨」で林野被害が多発 林業県に打撃、調査ではJAXAと連携
全国 災害 国
７月３日から西日本を中心に広い範囲にわたって大雨が続き、局所的に記録的な豪雨にも見舞われて、各地で深刻な被害が発生している。政府は「令和２年７月豪雨」と命名し、復旧事業や被災者支援に乗り出しているが
農林水産事務次官に枝元真徹氏、振り出しは林野庁
全国 人事
農林水産事務次官の末松広行氏（61歳）が退任し、後任に官房長の枝元真徹(まさあき)氏（59歳）が起用される。７月中に発令される見通しだ。 枝元氏は、昭和59年に東京大学法学部を卒業後、農林水産
低コスト再造林と安全教育で全森連と農林中金が共同プロジェクト
全国 林業 業界団体
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、低コスト再造林と林業安全教育に関する２つの共同プロジェクトをスタートさせた。 コウヨウザンやコンテナ大苗を活用、３か所で５か年実証事業 「低コスト再造
国有林材の供給調整が原木滞留対策の焦点に 搬出期間延長や見合せなど６月中にも対応方針
全国 国有林
「コロナショック」の影響で木材需要が冷え込み、供給過多になった原木（丸太）が滞留して、材価の下落を招く事態が各地で目立ってきた。林野庁は、今年度（2020年度）第１次補正予算で原木の保管費などへの支
Ｉターン者＋復活製材所を軸に再興図る下北山村【進化する自治体】
近畿地方 木材・木製品製造業
人口わずか900人の奈良県下北山村。最も近い大和上市駅（同県吉野町）からでも車で約２時間半という“超”山村で、今、林業再興に向けた動きが本格化している。牽引役である若い人材と復活した製材所を村ぐるみで
北海道に「北森カレッジ」、静岡県に「アグリフォーレ」が誕生、人材育成を加速
北海道 研修
北海道と静岡県に新しい林業者の養成機関が４月に誕生した。 北海道では旭川市を拠点とする「道立北の森づくり専門学院」（略称：北森カレッジ、寺田宏学院長）が開校し、第１期生として34名が入学。静岡
国産広葉樹製材で一頭地を抜く八幡平市の中川原商店【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
国産広葉樹材へのニーズが高まっている。だが多種多様な広葉樹の原木（丸太）を集め、注文に応じて加工し、適時・適量に供給し続けることは至難の業だ。それを実現している会社が岩手県にある。八幡平市の（株）中川
【訃報】半田良一さん（はんだ・りょういち＝京都大学名誉教授）
近畿地方 人の動き
１月31日午後５時25分、老衰のため死去。94歳。日本を代表する林政学者の一人として活躍した。主な著作に、『林政学』（1990年、文永堂）、『変貌する製材産地と製材業』（1986年、日本林業調査会）
「新生ナイス」の経営方針発表、信用・信頼の回復に全力
神奈川県 木材・木製品製造業 事件・不祥事
３月に組織体制を一本化して再スタートするナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）は、１月24日に東京都内で「経営方針発表会」を開催した。同社は毎年この時期に「新春経済講演会」を実施してきたが、昨
井上雅文・東京大学教授に聞く 林業・木材産業界もSDGsへの対応を急げ！【新春インタビュー】
全国
2015年の国連サミットで打ち出されたSDGs（持続可能な開発目標）への注目度が高まっている。大手企業などが対応を急ぐ中で、林業・木材産業界も取り組みの強化が求められている。では今、具体的に何をすべき
すてきナイスグループが「ナイス」に社名変更し“二重構造”解消
神奈川県 木材・木製品製造業 事件・不祥事
粉飾決算事件後の体制立て直しを進めているすてきナイスグループ（株）（神奈川県横浜市、杉田理社長）は、中核子会社のナイス（同）を吸収合併して社名を「ナイス」に変更すると１月７日に発表した。３月の臨時株
2019年10月１日付け林野庁人事異動解説【緑風対談】
全国 国
林野庁は、2019年10月１日付けで、独立行政法人への出向を中心とする人事異動を発令しました。その中で、目立つ人物とは？ 「緑」と「風」が切り込みます。
シンボル木造施設を核に「緑の循環」目指す白鷹町【進化する自治体】
東北地方 建設 市町村
山形県中部に位置する白鷹町に真新しい木造建築物が次々と建設され、話題を呼んでいる。国の旗振りもあって、全国各地でモデル的な木造施設が増えているが、同町の場合は単に“箱物”をつくるのではなく、森林整備か
平田元会長ら幹部を逮捕、粉飾決算で揺れるすてきナイスグループ
神奈川県 木材・木製品製造業 事件・不祥事
粉飾決算事件で揺れるすてきナイスグループ（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）が抜本的な経営改革を迫られる事態に陥っている。 横浜地方検察庁と証券取引等監視委員会は、粉飾決算の疑いで５月16日
すてきナイスグループに粉飾決算の疑い、社長が交代し平田会長は辞任
神奈川県 木材・木製品製造業 事件・不祥事
すてきナイスグループ（株）（神奈川県横浜市）に粉飾決算の疑いが浮上し、動揺が広がっている。 横浜地方検察庁と証券取引等監視委員会は、５月16日に同社を家宅捜索する強制捜査を行った。子会社の業績
