北海道の鶴居村森林組合とENEOS(株)(東京都千代田区)及び農林中央金庫(同)は、「森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定」を昨年(2024年)12月17日に締結し、同森組が管理する約2万haの森林を対象に森林由来J-クレジットの創出・販売に取り組むことを申し合わせた。認証対象期間は16年間、年間の二酸化炭素(CO2)吸収量は約0.8万tを見込んでいる。
(2024年12月17日取材)

『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年! 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。