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林政ニュース
ソマノベースが北海道で「戻り苗」スタート、大手６社が参画
北海道 新商品・新製品
「MODIRINAE（戻り苗）」を展開している（株）ソマノベース（和歌山県田辺市、奥川季花社長）は、１月10日に大手民間企業６社と連携して、「MODIRINAE HOKKAIDO（戻り苗北海道）」を
【人事・消息】ナイス新社長に営業畑の津戸氏（50歳）を起用、若返りを図る
神奈川県
ナイス（株）は、１月16日に社長の交代を発表した。現社長の杉田理之氏（65歳）が退任して取締役会長（現在は空席）となり、後任には同社の津戸裕徳・取締役管理本部長（50歳）が４月１日付けで就任する。
大倉工業とナイスが香川・徳島で工場新設 総額71億円を投じ構造用集成材など製造
四国地方 設備投資
パーティクルボードやプラスチック製品、光学機能性フィルムなどを製造・販売している大倉工業（株）（香川県丸亀市、神田進・代表取締役社長執行役員）と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之・
滋賀県内６森組が合併、原木生産４万m3超 ６月に県下最大「滋賀県森林組合」が発足
滋賀県
滋賀県内に８つある森林組合のうち、６つの森林組合が１月19日に合併契約に調印し、「滋賀県森林組合」を６月に立ち上げることで合意した。年間の原木生産量が４万m3を超える同県最大規模の森林組合が誕生する
「非住宅分野などに国産材活用」―江間忠グループ新春懇談会
全国 イベント・祭事
江間忠グループ*1*2は、４年ぶりとなる新春懇談会（第34回）を１月19日に東京都内のホテルで開催した。 冒頭に挨拶した（株）江間忠ホールディングスの江間壮一社長は、同社が昨年100周年を迎え
４年ぶりに「森林林業中央研修会」開催、全国から約300名が参集
全国 イベント・祭事 業界団体
全国国有林造林生産業連絡協議会（高篠和憲会長）と全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）は、１月12日に東京都内のホテルで「令和５年度森林林業中央研修会」を開催した。コロナ禍があったため、同研
積水ハウスがオーダー木製家具メーカーのアイダを子会社化
全国 M&A
大手ハウスメーカーの積水ハウス（株）（大阪府大阪市）は、昨年（2023年）12月25日にオーダーメイド木製家具メーカーの（株）アイダ（東京都港区）の普通株式を全株式取得し子会社化した。 アイダ
「休眠預金」で６次産業化を推進、トビムシが支援先を募集中
全国 予算・事業
10年以上取引のない「休眠預金」を森林・林業分野で活用する取り組みに広がりが出てきた。岡山県西粟倉村をはじめ全国各地で地域商社などを設立・運営している（株）トビムシ（東京都港区、竹本吉輝・野口洋共同
「モクコレ2024」に石川・富山県など39都道府県が出展
全国 イベント・祭事 都道府県
国産材の展示商談会「WOODコレクション2024（モクコレ）」（実行委員会主催）が１月11・12日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、39都道府県から281企業・団体が出展、２日間で約5,3
第２代「みどりの大使」に慶應大生の安藤きらりさん
全国 イベント・祭事
１月22日に東京都内のホテルで「第56回ミス日本コンテスト2024」が開催され、「2024ミス日本みどりの大使」に慶應義塾大学商学部４年の安藤きらりさんが選ばれた。安藤さんは、「ミス着物」にも選ばれ
（後編）日本のエネルギーインフラを支える東京燃料林産【遠藤日雄の新春対論】
関東地方 木炭
（前編*1からつづく）木炭と薪を“起点”として時代のニーズに応えながらビジネス領域を広げてきた東京燃料林産（株）（東京都千代田区神田錦町）*2は、100年企業に向けた新たな取り組みとして、森林・林業と
本邦初の「立木取引市場」立ち上げへ、基本構想とルールを示す
全国 林業 法律・制度
再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。「立木取引市場」のあり方を検討してきた有識者委員会（立花敏座長）が１月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を
林業と木材・木製品製造業の労災保険料率を４月から引き下げ
全国 法律・制度
林業と木材・木製品製造業の労災保険料率が４月から引き下げられる。厚生労働省が設置している労働政策審議会の労災保険部会が昨年（2023年）12月26日の会合で来年度（2024年度）から労災保険料率を見
【譲与税を追う】千葉県市原市
関東地方 予算・事業
“千葉で最も広いまち”が独自の経営管理計画を樹立・推進 市原市で森林・林業施策などを担当している農林業環境整備課は、同市安須980番地の農業センター内に事務所を置いている。最寄り駅は、小湊鉄道
早期復旧へ「山地災害緊急支援チーム」派遣 緊急治山スピード採択、坂本農相ヘリ調査
北陸地方 国
１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」で甚大な被害を受けた被災地の早期復旧に向けた取り組みが林野関係でも本格化してきている。 林野庁は、１月15日に「能登半島地震山地災害緊急支援チーム」を
【寄稿】早生広葉樹ビジネスの確立と外国人材の受け入れを急げ！
九州地方 事業経営
画期にある日本林業を進化させるために最も必要なことは何か。家電や住宅設備などを幅広く手がけるメガカンパニー・パナソニックホールディングス（株）（旧松下電器産業（株））のグループ企業で研修やコンサルティ
大東建託のカナダ法人が事業開始、SPF材調達不安に対応
関東地方 事業経営
大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）は、カナダに新設した現地法人・大東カナダトレーディング（株）（ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市、加藤富美夫・代表取締役社長）の事業を１月15日にスター
国産木材活用住宅ラベル表示制度開始、スギ花粉対策の一環
全国 木材・木製品製造業 予算・事業
ハウスメーカー関連団体などで構成する国産木材活用住宅ラベル協議会（会長＝大橋好光・東京都市大学名誉教授）は、スギ等の国産木材を使った住宅の表示制度を始めると、昨年（2023年）12月22日に発表した
４年ぶりに林業団体賀詞交換会開催、地震対応で林野庁幹部は出席見合わせ
全国 人の動き 人事
日本林業協会（島田泰助会長）は、４年ぶりとなる「林業関係団体賀詞交換会」を１月４日に東京都港区の航空会館で開催した。中央団体の関係者ら約110人が参加したが、林野庁の青山豊久長官以下幹部は、能登半島
【2024.1.1林野庁人事解説】東北局長に大政康史氏、能吏・宮澤俊輔氏去る
全国 転職・異動 人事
林野庁は、１月１日付け（一部12月31日付け）で人事異動を発令した。東北森林管理局長と四国森林管理局長が交代し、本庁木材利用課長にも動きがあった。 東北局では、２年２か月にわたって局長をつとめ
（前編）日本のエネルギーインフラを支える東京燃料林産【遠藤日雄の新春対論】
関東地方 木炭
人口減などで住宅市場が縮小し、建築用材の需要には陰りがみえる。その一方で、森林・木材をエネルギー源として利用する流れが強まっている。2009（平成21）年にFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度
2024年度林野関係予算は1.8％減の3,033億円
全国 転職・異動 予算・事業
政府は、昨年（2023年）12月22日に来年度（2024（令和６）年度）当初予算（案）を閣議決定した。 林野関係の概算決定額は3,003億円で、今年度（2023（令和５）年度）当初予算比では1.8％減
珠洲市・輪島市等で甚大な森林被害が発生 能登半島地震への対応急ぐ、支援を強化
北陸地方 地震 国
１月１日午後４時10分頃、マグニチュード7.6、最大震度７を観測する「令和６年能登半島地震」が発生し、森林・林業・木材産業の関連分野でも大きな被害が出ている。政府をはじめ関係機関は被災地支援など対応
【譲与税を追う】栃木県宇都宮市
関東地方 予算・事業
県下最大の「ジャズとカクテルのまち」が“基礎固め”進める 宇都宮といえば餃子。だが、JR宇都宮駅から市役所に向かう市内循環バスに乗ると、「ジャズとカクテルのまち」というアナウンスが流れてきた。
