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政治・行政
「国産材転換支援緊急対策事業」に約40億円
全国 予算・事業
木材需給がひっ迫していることへの対策として、林野庁は今年度（2022年度）の一般予備費を使って国産材製品の増産や外材製品からの切り替えを臨時的に支援することにした。政府が４月28日に閣議決定した「原
全国初の「特定植栽促進区域」を指定
愛媛県 造林・育林
成長の早い「特定苗木」を使って再造林を推進する「特定植栽促進区域」が全国で初めて愛媛県内に誕生した。主伐後に確実な植林を行って人工林の“若返り”を図るモデル区域になる。 愛媛県内の約５万haで
シンポジウム「水インフラに寄与する森林」に約100人が来場
熊本県 セミナー・シンポジウム
熊本市に各国の首脳級が集まって行われた「第４回アジア・太平洋水サミット」のサイドイベントとして、４月24日にシンポジウム「水インフラに寄与する森林の役割について」が開催された（林野庁主催、日本治山治
国有林野事業で307万m3の素材販売を予定――2022年度事業計画
全国 素材生産 国有林
国有林野事業の主要事業に関する今年度（2022年度）の計画量が明らかになった（林野庁国有林野部が４月22日に発表）。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす方針だ。
「土佐本山コンパクトフォレスト構想」を策定
高知県 林業
高知県の本山町（澤田和廣町長）は、「土佐本山コンパクトフォレスト構想～日本最狭＆最強の拓かれた森に包まれて～」を策定し、４月21日に公表した。同構想の策定委員会には、商工会や観光業界、高校生など林業
ロシアからのチップ、丸太、単板の輸入を禁止、政府が決定
海外 事件・不祥事
政府は、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置として、木材やアルコール飲料など38品目の輸入を４月19日付けで禁止した（外国為替及び外国貿易法に基づく措置）。ロシアから物品の輸入を禁止するのは初
新たに「未利用木材活用トライアル事業」を実施――静岡県
静岡県 木質バイオマス 予算・事業
静岡県は、今年度（2022年度）の川中・川下対策として、新たに「未利用木材活用トライアル事業」を実施する（予算額500万円）。林内に残置されている未利用木材を木質バイオマスとして利用する林業経営体等
「第16回みどりの式典」開催、「みどりの学術賞」など授与
全国 表彰
政府は４月18日に、東京都千代田区のパレスホテル東京で「第16回みどりの式典」を開催した（内閣府主催、農林水産省など協力）。 新型コロナウイルスの感染拡大対策を講じた上で、関係者ら約160名が
『うんこドリル』と林野庁がコラボし『森とくらし』作成
全国 森林教育・木育
ともに“自然の恵み”である林業と「うんこ」のコラボ企画が実現した。林野庁と（株）文響社（東京都港区）は、森林の役割などをマンガでわかりやすく解説した小学生向け小冊子『うんこドリル 森とく
宮崎県の2022年度事業は「ゼロカーボン社会」がキーワード
宮崎県 予算・事業
宮崎県環境森林部は、今年度予算で「ゼロカーボン社会づくりの推進」をテーマにした事業を進める。同県は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げており、森林整備や木材利用を進めて二酸
デザイナーとコラボした製品開発を人件費含め支援―広島県の2022年度新規事業
広島県 建設
広島県は、県産材の需要を創出するため、デザイナーなどと連携して新製品を開発する家具・木製品メーカーを支援する事業を今年度（2022年度）から始める。今年度予算に必要経費として500万円を計上、デザイ
奈良県が林業の無料職業紹介所を開設、ポータルサイトも立ち上げ
奈良県 採用
奈良県は、４月１日付けで「森林・林業無料職業紹介所」を森林資源生産課内に開設した。また、インターネット上にポータルサイト「ならのもりから」を立ち上げ、アナログとデジタルの両面で就業相談などに応じられ
「足利市の山林を火災から守る条例」施行、喫煙など禁止
栃木県 災害
栃木県の足利市は、昨年（2021年）発生した大規模な山火事（「足利市西宮林野火災」）を踏まえ、「足利市の美しい山林を火災から守る条例」を制定し、４月１日に施行した。山林火災に特化した条例は全国的にも
2022年４月１日付け林野庁人事異動解説【緑風対談】
全国 国
2022年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令されました。多くの人材が動いた中で、目を引くキーパーソンに「緑」と「風」がスポットをあてます。
「樹木採取権制度」利用の第１陣が出揃う
全国 予算・事業
国有林の樹木採取権制度を利用して、８～10年間にわたって伐出事業などを行う「樹木採取権者」の第１陣が出揃った。世界的な資源高にロシアの林産物禁輸措置などが加わって、木材需給のひっ迫感が強まっており、
生しいたけ「国産」から海外植菌地を除外
全国 特用林産 法律・制度
政府は、生しいたけの原産地について「国産」と表示できる範囲を絞り込む基準の見直しを３月30日付けで行った。これまでは中国など海外で育てて輸入したものでも日本で収穫すれば「国産」と表示できていたが、消
「木になる紙」を使って脱炭素化、佐賀市がオフセット実施
佐賀県 木材・木製品製造業
間伐材チップを配合した「木になる紙」の利用を進めている佐賀市は、使用実績に応じて取得したカーボン・クレジットを同市の二酸化炭素（CO2）排出量から差し引くカーボン・オフセットの取り組みを始めた（３月
秋田県が再造林拡大へ「新たな仕組み」を導入
秋田県 造林・育林 予算・事業
秋田県は、来年度（2022年度）から再造林支援対策を拡充・強化する。新たに「カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業」（予算額8,760万円）を創設し、県内民有林の再造林率を現状の28％（実績は
改正木材利用促進法の活用へ総務省も協力、推進議連が総会開く
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、３月23日に今年（2022年）の第１回総会を開いた。 吉野会長は、同議連が目標としていた改正木材利用促進法が昨年
三重県が公共土木工事で県産材利用拡大、適用工種を増やす
三重県 森林土木
三重県県土整備部は、来年度（2022年度）から公共土木工事（施設）での県産材利用を拡大する。同部に事務局を置き関係各課で構成する県産木材利用推進会議が策定した「公共土木施設の県産木材利用５か年計画」
下呂市が譲与税を活用し森林造成組合の活動を支援
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の下呂市は、森林造成組合による森林整備活動などを支援する事業を来年度（2022年度）から始める。森林環境譲与税を使って必要経費に対して助成し、「地域の森林を地域で守る」取り組みを後押しする。
大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに３件選ばれた。２月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合（秋田市）を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
森林危機の解消へ、宮崎雅夫・農林水産大臣政務官がハイレベルイベントで演説
海外 セミナー・シンポジウム
国連食糧農業機関（FAO）とEU議長国・フランスの共催によるハイレベル森林イベント「生計向上、気候、生物多様性と森林の関係～森林減少抑止のための解決策～」が３月15日にオンラインで開催された。
「おかえりモネ」制作チームに長官感謝状、業界以外で初めて
東京都 表彰
林野庁は３月10日、昨年（2021年）５月から10月まで放映されたNHK連続ドラマ小説「おかえりモネ」の制作チームに長官感謝状を贈呈した。林業・木材産業関係者以外に長官感謝状を贈ったのは初めて。
