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日本建築士会連合会（近角真一会長）と国土交通省は、11月20日に改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した。同協定を結ぶ動きが各地で始まっているが、国自ら締結したのは初めて。
東京都内で開催した第63回建築士会全国大会の中で締結式を行い、近角会長と国交省の塩見英之・大臣官房審議官が協定書を取り交わした。協定の正式名称は「木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定」で、全国ベースで人材育成や木造建築物の普及活動等を推進する。有効期間は2025年３月31日まで。
協定に基づき、同連合会は、①中大規模木造設計セミナーの開催、②「木の建築賞」（表彰制度）を全国７ブロックで実施、③川上、川中、川下が連携した木造建築技術者の育成、④都道府県建築士会と地方自治体との協定締結の働きかけ――などに取り組む。セミナーについては、2024年度までに全国で1,000人以上の受講を目指す計画。国（国交省）は、①講師の派遣等による情報提供、②同連合会の取り組みの周知・広報に関する協力、③都道府県建築士会と地方自治体との協定締結等の連携促進――などの支援を行う。
同連合会は、東京五輪に先立って新国立競技場の屋根を木造化すべきと提言。また、埼玉県木材協会と「木造公共施設推進協議会」、愛知県木材組合連合会と「木造・木質化推進あいち協議会」を設立するなど様々な活動を展開している。
（2021年11月20日取材）
（トップ画像＝全国大会の中で協定締結式を行った）
『林政ニュース』編集部
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