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今年度（2026年度）予算が４月７日に成立し、林野庁が新設した「森業振興室」も本格的な業務を始めた。４月８日には新調した木製看板の設置が行われ、農林水産副大臣在任時に「森業」の推進を提唱した参議院議員の滝波宏文氏（福井県）も駆けつけてエールを送った。
滝波氏は、「いままで林業とは関わりのなかった都会のIT企業なども脱炭素などで森林に関心を持っている。交流人口を増やすための仕掛けとして『森業』を農林水産施策の中にしっかりと位置づけることができた。皆さんの力で日本の山を元気にしていただきたい」と期待を語った。
「森業振興室」は、鈴木憲一室長をトップに８名体制で業務を行う。当面は、来年度（2027年度）予算要求などに関連施策を盛り込むことがテーマとなる。
（2026年４月８日取材）
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