教育プログラムの充実などで「木育」を推進――自民党林政対策委員会

全国 森林教育・木育

「木育」の推進策を検討してきた自民党の林政対策委員会(田野瀬太道委員長)*1は、4月1日の会合でこれまでの議論の成果を整理し、新しい森林・林業基本計画に反映させることを確認した。

「木育」を巡る現状については、様々な主体による取り組みが行われている一方で、「その広がりは十分でない」との認識で一致し、今後に向けた重点課題として、「乳幼児期から成人期まで各年齢層に応じた段階的な木育の推進」が必要とした。

具体的な取り組みテーマには、①関係府省や地方公共団体、民間事業者、森林所有者、林業経営体等の連携強化、②先導的事例の情報共有などを行う体制の整備、③学校教育等における体験学習を含む教育プログラムの充実――などをあげている。

(2026年4月1日取材)

(トップ画像=年間に5万人以上が利用する「ぎふ木遊館」の外観)

『林政ニュース』編集部

おかげさまで、1994年の創刊から32年目に入りました! これからも皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。

この記事は有料記事(373文字)です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。