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林野庁が設置していた「気候変動や社会情勢の変化を踏まえた今後の治山対策の在り方検討会」（座長＝石川芳治・東京農工大学名誉教授）は、現地視察を含めて４回に及んだ会合の成果をとりまとめ、３月27日に公表した。
災害発生の全国化や複合的な要因による山地災害が増えていることを踏まえ、国の直轄事業による集中的な復旧支援や、短期で施工可能な２次製品の導入、応急資材のストック確保などが必要とした。
また、新技術の実証とデータ蓄積に基づいた標準歩掛の設定や複数年契約制度による労務の平準化などに取り組むとともに、中期的視点から現場ニーズと新技術とのマッチングを進め、治山に関わる人材の確保と育成に注力するよう求めている。
林野庁は、同検討会からの提言を新しい森林・林業基本計画に盛り込むことにしている。
（2026年３月27日取材）
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