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経済産業省は、再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）に基づいて昨年度（2025年度）に実施した処分実績を４月６日に公表した。
FIT（固定価格買取制度）及びFIP（フィードインプレミアム）交付金の一時停止措置は57件、認定取り消しは55件だった。
認定取り消し55件のうち５件に対しては、再エネ特措法に基づくFIT・FIP交付金の返還命令を出した。交付金の返還を命じたのは、同制度としては初めて。
交付金返還の対象となった５件のうち４件は、非バイオマス系の燃料を使用したことが違反とされた。４件の企業名は、次のとおり。
D-POWER（株）（東京都港区）▽（株）JPX総研（東京都中央区）▽大阪製鋲（株）（大阪府東大阪市）▽ベナート（株）（京都府京都市）
（2026年４月６日取材）
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