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経済
全国知事会のプロジェクトチームが国産木材の需要拡大で重点７項目を提言
全国
全国知事会の国産木材活用プロジェクトチーム（チームリーダー＝小池百合子・東京都知事）は、「国産木材の需要拡大に向けた提言」をとりまとめ、８月25日に農林水産省や文部科学省に対して実現を求める要請活動
全国９か所で「鳥獣被害対策コーディネーター等育成研修」実施
全国 研修
（株）野生鳥獣対策連携センターは、今年度（2025年度）の「鳥獣被害対策コーディネーター等育成研修」と「地域リーダー（森林）育成研修」を10月から来年（2026年）１月にかけて全国９か所で実施する。
新たな木育拠点・県営「しがモック」がオープン
滋賀県 森林教育・木育
滋賀県野洲市の県立近江富士花緑公園内で整備が進められていた県営の木育施設「しがモック」が完成し、８月24日にオープンした。施設内の壁や床、什器などにびわ湖材をふんだんに使い、山や琵琶湖といった同県の
10月17日に森林分野CPD講習会「治山のEco-DRR推進に向けて」開催
東京都 セミナー・シンポジウム 業界団体
森林・自然環境技術教育研究センター（JAFEE）は、10月17日（金）午後１時から東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで森林分野CPD講習会「治山のEco-DRR推進に向けて～生態系を活
2026年度林野庁予算要求は対前年度当初比１割増程度の見通し
全国 予算・事業
林野庁が８月29日に財務省に提出する来年度（2026（令和８）年度）予算概算要求の概要が明らかになった。全体テーマを「2050年ネット・ゼロ等に貢献する『森の国・木の街』の実現に向けた森林資源循環利
長谷工コーポレーションが奈良県五條市にスギ加工工場新設
奈良県 木材・木製品製造業
分譲マンションなどを手がける準大手ゼネコンの（株）長谷工コーポレーション（東京都港区、熊野聡社長）は、奈良県五條市で国産材加工工場の建設に着手した（８月５日に発表）。国産のスギを原料にして木質建材「
10月３日に「第８回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット秋田大会」開催
秋田県 セミナー・シンポジウム 業界団体
秋田県素材生産流通協同組合は、10月３日（金）午後１時30分から秋田市のあきた芸術劇場「ミルハス」中ホールで「第８回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット秋田大会」を開催する（伐採搬出・再造林ガイドラ
「滋賀県森林資源循環協議会」発足、基金を造成し再造林支援
滋賀県 造林・育林 業界団体
滋賀県内の林業関係団体が結束して８月７日に「滋賀県森林資源循環協議会」を立ち上げた。参加団体が拠出する協力金（１口１万円）によって「滋賀県みどりの資源循環再生基金」を造成・運営し、主伐・再造林を行う
（前編）“辺境”から日本を変える！けせんプレカット事業協同組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
岩手県 プレカット
「革命は辺境から始まる」と言われる。それまでの常識を覆すような新しいムーブメントは、中央の都市部ではなく、地方の山村部から生まれてくる。ビジネスシーンでも真の意味でのイノベーション（改革）と呼べる動き
環境配慮型燃料で新風起こす老舗型ベンチャー・橋本屋【突撃レポート】
全国 林業機械
創業128年目を迎えている特殊燃料専門商社の（株）橋本屋（東京都文京区、東原正典社長）が林業界に新風をもたらし始めている。欧州で普及している環境配慮型燃料「ASPEN（アスペン）2」の輸入・販売を通じ
食用きのこ類の生産量は0.3％減の43万4,583ｔ─2024年調査結果
全国 特用林産 統計・調査
農林水産省は、昨年（2024年）の「特用林産物生産統計調査結果」を７月29日に公表した。食用きのこ類の生産量は43万4,583ｔで、前年比で1,354ｔ（0.3％）減少した。食用きのこ類の中で生産量
サントリーが８月25日に「ネイチャーポジティブ フォーラム」を開催
全国 環境保全
サントリーホールディングス（株）は、８月25日（月）午後１時から「ネイチャーポジティブ フォーラム ～サントリー 天然水の森～」をオンラインで開催する（Webexを使用）。同社が行ってきた「天然水の
高知大丸の５階に「ぷらっとホームMoku相談室」がオープン
高知県 森林教育・木育 業界団体
高知県唯一の百貨店・高知大丸（高知市）の５階に木質空間「ぷらっとホームMoku相談室」が７月20日にオープンした。同県の木材普及推進協会（小川康夫会長）が運営している「木のなんでも無料相談室」の新た
2024年の素材需給量は3.7％減、国産材率は88.1％に上昇
全国 素材生産 統計・調査
昨年（2024年）の全国における素材（丸太）需給量は2,280万4,000m3で、前年（2023年）より3.7％減少した。その中で、国産材のシェアは88.1％と前年より0.9ポイント上昇した。農林水
「CLT DESIGN AWARD 2025 ─設計コンテスト─」への参加を受け付け中
全国 コンテスト 業界団体
日本CLT協会は、「CLT DESIGN AWARD 2025 ─設計コンテスト─」への参加作品を募集している。「いきいきと暮らす、高齢者のための生活拠点」をテーマに、CLTを使った高齢者住宅の建築
秋田県の再造林面積がほぼ倍増、「50％目標」も突破
秋田県
2022（令和４）年度に「再造林対策元年」を宣言した秋田県の再造林率と再造林面積が順調に伸びてきている。 当初は「2025年までに再造林率50％」の達成を目標に掲げていたが、2023（令和５）
改正製材JAS施行、使用実態を踏まえ合理化図る
全国 木材流通 法律・制度
木材需要の変化などを踏まえて改正された製材JAS（製材の日本農林規格）が７月30日に施行された。構造用製材の曲げ性能に関する基準を変更するなど、ムク（無垢）製材の使用実態に合わせた見直しを行っており
JAS木質ペレットの普及拡大に全力、通常総会で方針確認
全国 木質バイオマス 業界団体
日本木質ペレット協会（岡本利彦会長）は、６月18日に東京都内で通常総会を開いた。 挨拶に立った岡本会長は、同協会が昨年（2024年）、木質ペレットのJAS（日本農林規格）認証機関になったことに
自民大敗で不透明感が増す中、「森の国・木の街」の実現に向け予算要求
全国 予算・事業
林野庁の来年度（2026（令和８）年度）予算要求に盛り込む重点事項が固まった。小泉農相が打ち出した新方針*1を踏まえて、「『森の国・木の街』の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開」（仮称）
IT大手のソフトバンクが２つの森林保全プロジェクトを開始
全国 森林経営・管理
IT大手のソフトバンク（株）（東京都港区、宮川潤一・代表取締役社長執行役員兼CEO）は、７月30日に新たな森林保全プロジェクトを２つスタートさせた。 １つは、全国47道府県市の森林整備などを支
ドローン調査の得失を現場目線で検証──森林林業振興会のグループが論文まとめる
全国 森林経営・管理 業界団体
日本森林林業振興会の千葉幸弘・主任研究員を中心とするグループが作成した論文「スギ人工林におけるUAVレーザ計測の計測条件と計測精度の比較検証」が日本森林学会誌のウェブサイトに６月30日付けで掲載さ
50周年に向け各種事業を強化─全国バーク堆肥工業会
全国 業界団体
全国バーク堆肥工業会（山本正信会長）は、６月23日に通常総会を実施した。 冒頭に挨拶した山本会長は、「当会は来年で設立50周年となる。これまでリサイクル産業のお手本として循環型社会に貢献してき
サイプレス・スナダヤの北海道進出プロジェクトが再開
北海道 木材・木製品製造業
一旦は白紙となっていた（株）サイプレス・スナダヤ（愛媛県西条市、砂田雄太郎・代表取締役社長）の北海道進出プロジェクトが再び動き出した。 同社と親会社の（株）大林組（東京都港区、佐藤俊美・代表取
「第47回森喜作賞」の受賞者に清水邦義氏と城憲輔氏
全国 特用林産
森喜作記念顕彰会は、47回目となる今年度（2025年度）の森喜作賞の選考結果を７月28日に発表した。第１部門（しいたけ等きのこ類の調査・研究及び普及）は九州大学大学院農学研究院環境農学部門准教授の清
