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経済
店舗や事務所、ビルの木造・木質化へ、施主向けガイドブック作成
全国 木造非住宅 業界団体
官民連携で運営している「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）は、５月16日に２回目の会合を開き、店舗や事務所、ビルなどの施主（建築主）が木造・木質化を進め
「森林×脱炭素チャレンジ2022」のグランプリにアサヒグループジャパン
全国 表彰
林野庁が新設した「森林×脱炭素チャレンジ2022」のグランプリ（農林水産大臣賞）にビール・飲料メーカーのアサヒグループジャパン（株）（東京都）が選ばれた（５月13日に発表）。同社は、広島県内の社有林
掛川市が「おかえり『森林』総合対策」を創設
静岡県 林業
静岡県の掛川市は、裏山の手入れなど住民ニーズにきめ細かく応えるため「おかえり『森林（もり）』総合対策」を創設した。森林環境譲与税を財源にして今年度（2022年度）予算に約670万円の必要経費を計上し
阿蘇小国杉を地熱乾燥した国産ハンガーを数量限定で販売
全国 木工品
全国森林組合連合会は、木製ハンガーメーカーの中田工芸（株）と連携して、国産ハンガーを製作・販売するプロジェクトを始めた。材料には熊本県の小国町森林組合が伐出した阿蘇小国杉を地熱乾燥して使い、抗菌・調
２×４材+CLTで国産材を活用する大東建託【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
国産材の新たな“出口”（需要先）として有望視されている２×４（ツーバイフォー）工法による建築市場が大きな転換期に直面している。主要部材であるカナダ産SPF材を安定的に調達することが難しくなっているから
静岡県と日本製紙が協定締結、社有林を活用しスマート林業実証
静岡県 林業機械
静岡県は、日本製紙（株）（東京都千代田区、野沢徹社長）及び日本製紙木材（株）（同、羽山邦彦社長）と「先端技術の現場実装に関する協定」を５月９日に締結した。県内にある同社の社有林をフィールドにして、レ
第31回「みどりの文化賞」に池谷キワ子氏【人事・消息】
全国 表彰
国土緑化推進機構は、第31回「みどりの文化賞」の受賞者に林業経営者（育林業）の池谷キワ子氏（83歳）を選んだ。 池谷キワ子氏 池谷氏は、東京都五日市地域で市民・女性の視点に立った森林の管
「国産材転換支援緊急対策事業」に約40億円
全国 予算・事業
木材需給がひっ迫していることへの対策として、林野庁は今年度（2022年度）の一般予備費を使って国産材製品の増産や外材製品からの切り替えを臨時的に支援することにした。政府が４月28日に閣議決定した「原
「Nesting」を正式リリース、価格は約1,000万円から【新製品】
全国 建設
デジタルテクノロジーを活用して誰でも“自分が望む家づくり”ができるアプリケーションソフト「Nestingネスティング)」が４月27日に正式にリリースされた。 家づくりのコンセプトを “日本民家
「最終的な供給責任を果たす」―国産材製材協会が2022年度総会開催
全国 木材・木製品製造業 業界団体
国産材製材協会（会長＝佐川広興・協和木材（株）社長）は、４月26日に今年度（2022年度）の通常総会を東京都内で開催した。 佐川会長は冒頭の挨拶で、「木材価格が高騰し、ロシア材の輸入も停止した
全国初の「特定植栽促進区域」を指定
愛媛県 造林・育林
成長の早い「特定苗木」を使って再造林を推進する「特定植栽促進区域」が全国で初めて愛媛県内に誕生した。主伐後に確実な植林を行って人工林の“若返り”を図るモデル区域になる。 愛媛県内の約５万haで
国有林野事業で307万m3の素材販売を予定――2022年度事業計画
全国 素材生産 国有林
国有林野事業の主要事業に関する今年度（2022年度）の計画量が明らかになった（林野庁国有林野部が４月22日に発表）。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす方針だ。
吉野材を扱う３市場が結集し「ウッドメッセ奈良」を開設
奈良県 木材流通
吉野材を取り扱う奈良県桜井市内の３つの原木・製品市場が結集して、新拠点「ウッドメッセ奈良」を立ち上げた。４月21日に合同原木市を初めて開催。今後、原木市は月に２回、製品市は月に１回のペースで実施する
「土佐本山コンパクトフォレスト構想」を策定
高知県 林業
高知県の本山町（澤田和廣町長）は、「土佐本山コンパクトフォレスト構想～日本最狭＆最強の拓かれた森に包まれて～」を策定し、４月21日に公表した。同構想の策定委員会には、商工会や観光業界、高校生など林業
シイを利用してイノシシ害を防ぐ“一石二鳥”の対策を実証
山口県 災害
山口県下関市豊北町の朝生(あさおい)地区で、常緑広葉樹のシイを伐採・利用して、イノシシによる農作物被害を防ぐ“一石二鳥”の実証試験が行われている。 同県内には西部を中心にシイ資源が豊富にあり、
ロシアからのチップ、丸太、単板の輸入を禁止、政府が決定
海外 事件・不祥事
政府は、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置として、木材やアルコール飲料など38品目の輸入を４月19日付けで禁止した（外国為替及び外国貿易法に基づく措置）。ロシアから物品の輸入を禁止するのは初
全国初！「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」が誕生
長野県 苗木生産・育種
全国初となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林（採種園）が長野県伊那市に設定され、４月12日に植樹セレモニーが行われた。中部森林管理局、長野県、伊那市、林木育種センターが３月31日に締結した「カ
新たに「未利用木材活用トライアル事業」を実施――静岡県
静岡県 木質バイオマス 予算・事業
静岡県は、今年度（2022年度）の川中・川下対策として、新たに「未利用木材活用トライアル事業」を実施する（予算額500万円）。林内に残置されている未利用木材を木質バイオマスとして利用する林業経営体等
（後編）空知単板工業＆全天連の内装木質化戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 木材・木製品製造業
（前編からつづく）内装の木質化を進めていくためには、ビニールシート製品などの競合相手に対して差別化を図りながら、ユーザーから信頼される木材製品の供給力を高めていかなければならない。創業50周年を迎えて
（前編）ウッドショックにもブレずに合板の可能性を広げる日新グループ【突撃レポート】
全国 合板・LVL
昨年（2021年）の夏頃から顕在化した合板の不足感が一段と強まっている。堅調な国内需要や輸入合板の減少などを背景にした需給ひっ迫で「合板危機」や「合板ショック」とも呼ばれた状況が未だ落ち着かない中、ロ
３市町連携の「南予森林アカデミー」が“開校”、１期生４名が研修スタート
愛媛県 人の動き
愛媛県鬼北町の南予森林管理推進センター（センター長＝岡原文彰・宇和島市長）は、４月12日に「南予森林アカデミー」を“開校”した。事業主体である同センターは、宇和島市、松野町、鬼北町の３市町が連携して
MEC Industry（メック・インダストリー）がモデルハウス建設、工場も稼働
鹿児島県 木材・木製品製造業
鹿児島県湧水町で国産材の新たな加工・流通拠点づくりを進めているMEC Industry（株）（本社＝霧島市、森下喜隆社長）は、これから本格供給する木造住宅「MOKUWELLモクウェル) HOUSEハ
広葉樹用人工乾燥機を開発し、供給網の拡充へ──飛騨市
中部地方 家具・建具
岐阜県飛騨市の「広葉樹活用推進コンソーシアム」は、広葉樹用人工乾燥機の試験機を導入し、３月中旬から運用を始めた。今後、実用性などの検証を重ね、2024年度には完成機を開発して稼働させる計画だ。
新製品「Shiki bun 木のノート」の初回分は売り切れ
長野県 木工品
経木でつくった「Shiki bun 木のノート」が３月中旬に発売され、初回分の500冊が売り切れるなど反響を呼んでいる。アカマツの経木や家具などを製造している（株）やまとわ（長野県伊那市、中村博社長
