テクノロジー 
経済 
山梨県と長野県の事業者や行政・研究機関などが連携して「甲信デジタル林業戦略コンソーシアム」を立ち上げた。（有）天女山（山梨県北杜市）*1*2が代表機関となって４月13日に設立総会を開き、「伐る前に行き先を示せる林業」の実現に向けて、今年度（2026年度）から２か年で実証事業などを行っていく計画を決めた。
同コンソーシアムの取り組みは、林野庁のデジタル林業戦略拠点構築推進事業に採択されており、国からの支援を受けながら次世代型林業のモデルづくりを目指す。
「伐る前に行先を示せる林業」の実現を目指す
具体的には、ドローンやICTハーベスタで取得した単木レベルの森林資源データと木材需要情報をリアルタイムで連携させ、樹種、等級、材積に応じた出荷先を伐採前に確定する「林分別供給設計モデル」の実用化を図る（トップ画像参照）。原木（丸太）を伐採する前に利用先を決めることで加工・流通過程のムダを省き、コスト削減を進めて山元への利益還元を増やす狙いがある。主な実証地は、北杜市内のカラマツ人工林を予定している。
同コンソーシアムの構成員は、代表機関をつとめる天女山のほか、（株）吉本（長野県佐久穂町）*3、（有）モリテック（山梨県都留市）、（株）キーテック（東京都江東区）、素朴屋（株）（北杜市）*4、（株）森のエネルギー研究所（東京都青梅市）、日立建機日本（株）（埼玉県草加市）、（株）ビィーシステム（北海道札幌市）、山梨県、北杜市の12者。
今年度は、生産管理や資源管理、造林などに関する実証事業を重点的に進めることにしている。
（2026年４月13日取材）
（トップ画像＝「林分別供給設計モデル」の概要）
『林政ニュース』編集部
おかげさまで、1994年の創刊から32年目に入りました！ これからも皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
