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苗木生産・育種
低密度植栽の得失を現場で検証──ぐんまフォレスター連絡会
関東地方 林業 国有林
活動開始から４年目に入っている群馬県フォレスター等民国連携推進連絡会（略称「ぐんまフォレスター連絡会」、会長＝野畑直城・群馬森林管理署長）は、10月25日に同県昭和村で「低コスト林業」をテーマにした
【キラリと光るこの会社】（有）岸苗畑（北海道滝上町）
北海道 林業
北海道滝上町で育苗業を営んでいる（有）岸苗畑（岸紘治社長）は、カラマツやトドマツ、クリーンラーチなどの苗木を年間約28万本生産している。道内トップクラスの技術力を有し、全国的にみても一頭地を抜く存在
「第８回全苗連生産者の集い」に全国から約400人参集、再造林の推進など決議
全国 林業 業界団体
全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）と北海道山林種苗協同組合（竹内一秋理事長）は、９月５日に北海道札幌市のカナモトホールで「第８回全苗連生産者の集い」を開催し、全国から約400人が参加した。
人工光と自然光の“いいとこどり”でカラマツ苗木を年間１万本生産─大林組
中国地方 林業
（株）大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）は、人工光と自然光を組み合わせた「ハイブリッド型苗木生産システム」を開発し、カラマツ苗木の生産を始めた（８月２日に発表）。鳥取県日南町の「日南町樹木育苗センタ
伐採搬出・再造林ガイドライン連絡会議の代表に有馬純隆氏
全国 林業 業界団体
伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議（東京都文京区、松岡明彦代表理事）は、７月18日に東京都内で今年度（2024年度）の第３回通常総会を開いた。同協議会の会員は、７月１日時点で28都道府県の10
全国初の「宮崎県再造林推進条例」を制定 決起大会に約500人、「宣言」を採択
九州地方 苗木生産・育種
「再造林率日本一」を目指して大型プロジェクトを進めている宮崎県*1*2で、全国初となる「宮崎県再造林推進条例」が制定され、７月２日に施行された。また同日、約500人が参集して「宮崎県再造林推進決起大
放置林解消へ5,000haの大規模町有林化を進める佐用町【進化する自治体】
近畿地方 林業 予算・事業
兵庫県の佐用町（さよちょう）（庵逧（あんざこ）典章町長）が一昨年度（2022年度）から進めている大規模な町有林化事業が注目度を高めている。これまでの２年間で約１億7,000万円を投じ、約840haを町
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
北海道局が９社と「コンテナ苗安定需給協定」、139万本活用
北海道 林業 国有林
コンテナ苗の普及を進めている北海道森林管理局は、公募で選んだ９社と今年度（2023年度）の安定需給協定を締結した（３月６日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度を導入し、コ
「スギ人工林伐採重点区域」の全容を公表 総面積約98万ha、香川・沖縄両県はゼロ
林業 予算・事業
政府が強化している花粉症対策*1の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」*2*3の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、２月16日にウェブサイトで公表し
山形県研修センターが閉鎖型採種園を新設、少花粉スギ増産へ
東北地方 研究 都道府県
山形県森林研究研修センター（寒河江市）は、政府の花粉発生源対策を受け、来年度（2024年度）中に閉鎖型採種園を新設し、スギ「特定母樹」の種子を増産する。同センターが閉鎖型採種園を整備するのは初めて。
花粉対策実行段階、３月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ
全国 林業 予算・事業
本格的な花粉シーズンの到来を目前にして、政府が講じている総合対策が実行段階に入ってきた。 岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」*1*2は、２月１日に持ち回り方式で４回目の
「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」に約180人参集
東北地方 苗木生産・育種
秋田県と秋田県再造林推進協議会は、１月16日に秋田市内で「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」を開催した。昨年（2023年）７月に行った「再造林推進総決起大会」*1に引き続いて実施したもので、「
本邦初の「立木取引市場」立ち上げへ、基本構想とルールを示す
全国 林業 法律・制度
再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。「立木取引市場」のあり方を検討してきた有識者委員会（立花敏座長）が１月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を
テーダマツの合板利用を加速、産官学協定早生樹活用、ユーカリ・ポプラは燃料に
中部地方 合板・LVL
10～30年程度の短伐期で循環利用できるテーダマツなど早生樹の実用化に向けて、中日本合板協同組合（内藤和行理事長）と静岡大学農学部（鳥山優学部長）及び静岡県農林技術研究所森林・林業研究センター（荒生
谷口淳一氏に第62回農林水産祭天皇杯、トドマツコンテナ苗を安定供給
北海道 林業
62回目となる今年度（2023年度）の農林水産祭（農林水産省と日本農林漁業振興会の共催）の受賞者が10月11日に発表された。林産部門の天皇杯（最優秀賞）には、北海道北斗市の谷口淳一氏（（有）谷口精光
浅間山国有林内に「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」設定
長野県 林業 国有林
中部森林管理局の東信森林管理署が管轄する長野県御代田町の浅間山国有林内に、国内で２か所目となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林が設定された。 エリートツリーは、第１世代の精英樹（成長や形
花粉症対策の抜本的強化へ、閣僚会議新設 岸田総理のトップダウンで「結果を出す」
全国 林業
政府は、新たに「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、４月14日に初会合を首相官邸で開催した。同会議には、岸田文雄総理大臣、松野博一官房長官をはじめ農林水産、環境、文部科学、厚生労働、
北海道森林管理局が８社と「コンテナ苗安定需給協定」、208万本を確保
北海道 林業
北海道森林管理局は、コンテナ苗の普及を促進するため、公募を通じて選んだ８社と今年度（2022年度）の安定需給協定を締結した（２月22日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度
鳥取県倉吉市に特定母樹の「閉鎖型採種園」開設─日本製紙
中国地方 林業
日本製紙（株）（東京都千代田区）が鳥取県の倉吉市で整備を進めてきた「倉吉閉鎖型採種園」が10月28日に竣工し、稼働を始めた。 同採種園では、成長に優れ二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリート
造林資材を進化させて低コスト林業に挑むハイトカルチャ【突撃レポート】
近畿地方 林業
造林コストの削減が喫緊の課題となっている中で、資材メーカーのハイトカルチャ（株）（大阪府大阪市、西忍・取締役社長）が存在感を高めている。ツリーシェルターとセラミック苗を２本柱にして現場の作業負担を軽減
「阿蘇南郷檜」の知名度と販路が拡大、ブランド化が進む
九州地方 住宅市場
熊本県がブランド化に取り組んでいる「阿蘇南郷檜（あそなんごうひ）」*1が知名度と販路を広げてきている。阿蘇南郷檜は、約260年前の宝永年間から阿蘇地域で直挿しによって植え継がれてきたヒノキの挿し木品
経営管理制度を動かす！ 私有林の整備に新風をもたらしている担い手達
東北地方 林業 予算・事業
導入から３年目に入った森林経営管理制度の担い手に新たな顔ぶれが加わってきている。同制度は、手入れ不足の私有林を市町村が集約して「経営管理権」を設定し、民間事業者に再委託（「経営管理実施権」の設定）をし
