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全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）は、５月23日に通常総会を東京都内で開催した。
大森会長は、近年の高温や豪雨などの異常気象に触れて、「苗木の生産に大きな影響を与え、東北地方などでは全国山林苗畑品評会への出品を見送らざるを得ない状況があった」と報告し、「物価高と人手不足も深刻化している」とも指摘。その上で、「2024年度にスタートした新しい全国森林計画では今後15年間の人工造林面積を137万5,000haと計画しており、単純平均で年間９万1,000haを超える面積になる。我々生産者は、再造林の推進に欠かすことのできない優良な種苗の増産体制を築く必要がある」と意欲を語った。
全苗連では、昨年（2024年）８月に「全国林業種苗生産部会」が発足しており、自主的な研修会や意見交換会などを重ねていくことにしている。
恒例の「全苗連生産者の集い」は、10月９日（木）に熊本県熊本市の市民会館シアーズホーム夢ホールで開催する。
（2025年５月23日取材）
（トップ画像＝挨拶をする大森茂男・全苗連会長）
『林政ニュース』編集部
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