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経済
林業
（後編）造林ベンチャー・青葉組が挑む“新しい働き方”【遠藤日雄のルポ＆対論】
栃木県 林業
（前編からつづく）２年前に「造林ベンチャー」として起業した（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区）は、現場を担う11名の社員を「青葉組」として組織化しながら、作業条件の改善や処遇の向上な
立木価格が大幅上昇もピーク時には遠く及ばず──2022年３月末調査
全国 森林経営・管理 統計・調査
低迷が続いていた山元立木価格が上昇してきた。日本不動産研究所が10月25日に公表した調査結果によると、今年（2022年）３月末時点の山元立木価格（利用材積１m3当たり）は、スギが4,994円で対前年
飛騨市が「広葉樹天然生林の施業に関する基本方針」を策定
岐阜県 森林経営・管理
「広葉樹のまちづくり」に取り組んでいる岐阜県の飛騨市は、10月17日に「広葉樹天然生林の施業に関する基本方針―持続可能な森林管理と広葉樹生産のためのガイドライン―」を公表した。今年度（2022年度）
（前編）造林ベンチャー・青葉組が挑む“新しい働き方”【遠藤日雄のルポ＆対論】
茨城県 林業
「造林ベンチャー」──これまでの林業界にはなかった新たな業態が登場し、現場に定着し始めている。下刈りなどの過酷な労働を伴う造林作業は、きついわりに儲からないと敬遠され、伐出作業などと比べて担い手不足が
相続したが手放したい森林は国が引き取る！ 「国庫帰属制度」創設へ【緑風対談】
全国 森林経営・管理 法律・制度
所有者不明土地問題の解決に向けて、「相続土地国庫帰属制度」が創設されることになりました。手入れのできない森林を国に譲り渡すという従来にない新制度の中身を「緑」と「風」が解きほぐします。
全森林管理局に樹木採取権者、北海道局は大澤木材を選定
全国 森林経営・管理 国有林
国有林に新設された樹木採取権制度の事業実施主体となる樹木採取権者が全森林管理局で出揃った。これまで北海道森林管理局管内では樹木採取権者が決まっておらず、唯一空白状態となっていたが、10月３日付けで大
（後編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 森林経営・管理 業界団体
（前編からつづく）再造林可能な山元立木価格はどうやったら実現できるのか──中央７団体が署名した「共同行動宣言2022」には、「森林所有者が経営意欲を持って林業生産活動に取り組める持続性が確保された立木
「ドローン活用の大苗造林」など支援、日本森林林業振興会
全国 造林・育林 業界団体
日本森林林業振興会は、「森林林業振興助成事業」の今年度（2021年度）選考結果を９月14日に発表し、日本造林協会と全国素材生産業協同組合が提案していた「ドローンを活用した大苗造林による作業の低コスト
７番目の樹木採取権者に長野森林組合、10年かけてカラマツを伐出
長野県 素材生産 国有林
全国で７番目となる樹木採取権者に長野森林組合（長野市、村石正郎・代表理事）が選ばれた。中部森林管理局が９月13日に発表したもので、同組合は、東信森林管理署管内に設定された樹木採取区において、今後10
小池知事が主導し「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置
関東地方 林業
東京都は、新たに「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置し、８月22日に初会合を開いた。外材の調達に不透明感が出るなど業界を巡る状況が急変しているため、小池百合子知事が主導するかたちで専門家の意見
京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが協定締結 ７者が連携して磨き丸太の需要拡大目指す
近畿地方 林業
京都市（門川大作市長）は、北山杉（磨き丸太）を利活用するユーザー４者及び生産・供給を担うメーカー２者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を８月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95
2021年度の国有林材供給量は約３割増の516万m3
全国 森林経営・管理 国有林
昨年度（2021年度）の国有林材供給量が前年度（2020年度）より約３割アップの516万m3（素材（丸太）換算）に増えた。ウッドショックで国産材へのニーズが強まったことを受け、立木販売の前倒し実施や
（前編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
「ウッドショック」を経て、国産材の供給力アップを求める声が一段と強まっている。国（林野庁）の来年度（2023年度）予算概算要求でも再造林対策の加速化と国産材の安定供給体制の構築が最重点課題に位置づけら
「新しい林業」実践へ、先進モデルが出揃い収支のプラス転換目指す【緑風対談】
全国 林業 予算・事業
林野庁の2022年度予算で目玉に位置づけた新しい林業」の実証事業が本格実施の段階に入りました。そのポイントを「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
「ブロックチェーン」で次世代型木材流通を目指す──宮城県
宮城県 木材流通
宮城県は、NECソリューションイノベータ（株）（東京都江東区、以下「NEC」と略）などの協力を得て、最新のデータベース技術である「ブロックチェーン」を活用した次世代型木材流通システムの構築に取り組ん
静岡県森林・林業研究センターがクラファンを活用して無花粉スギの普及目指す
静岡県 苗木生産・育種
静岡県森林・林業研究センターは、無花粉スギの普及に必要な資金をクラウドファンディングで募っている。都道府県の試験研究機関がインターネットを介して不特定多数の人々から資金調達をする試みは珍しい。同県で
再造林推進へ全力、秋田市で「再造林推進総決起大会」を開く
秋田県 造林・育林
秋田県（佐竹敬久知事）と秋田県再造林推進協議会（佐藤重芳会長）は、７月26日に秋田市内のホテルで「再造林推進総決起大会」を開催し、関係者ら約140名が出席した。同県では、「あきた未来へつなぐ再造林基
徳島大正銀行の103店舗に「森林相談窓口」を設置
徳島県 森林経営・管理
徳島市に本店を置く（株）徳島大正銀行（板東豊彦頭取）が100以上の店舗に「森林相談窓口」を設置し、森林管理を支援するサービスを始めた。消費者に身近な地方銀行のネットワークを活かして“山の困りごと”に
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 協議会が基金を造成、県も連携して所有者負担を軽減
複数の「樹木採取区」の活用も可能に、規模拡大へ提案募集
全国 素材生産 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」として
新系統運動・中期経営計画に注力─全森連が第114回通常総会を開く
全国 森林経営・管理 業界団体
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、６月29日に第114回通常総会を東京都千代田区のTKP東京駅大手町カンファレンスセンターで開催し、所定の議案を承認・決定した。昨年度（2021年度）は、６年ぶり
「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」に全国から約180名が参加
全国 素材生産 業界団体
全国の先駆的な素材生産業者が集う「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」が６月27日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンで開催され、約180名が参加した。同サミットに先立ち、「伐
植林後５年で収穫、ハコヤナギの利用を進める双日【資源を活かす】
全国 造林・育林
総合商社の双日（株）（東京都千代田区、藤本昌義社長）が早生樹・ハコヤナギの植林プロジェクトを進めている。東京大学発のベンチャー企業・（株）本郷植林研究所（港区、小野泰宏代表）とともに新会社・双日モリノ
2021年の素材需要量１割増、国産材比率は83.8％
全国 素材生産 統計・調査
農林水産省が６月14日に公表した「令和３年木材統計」によると、昨年（2021年）の「素材（丸太）需要量は2,608万5,000m3で、前年（2020年）より10.8％増加した。 素材需要量の約
