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林政ニュース

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ディスカバー 経済

「立木市場」が本格スタートへ、国の補助なくし“自立”を目指す


全国 森林経営・管理 業界団体

民有林を対象に「立木市場」(立木取引システム)*1の創設を目指す取り組みが新たなステージに入る。国(林野庁)の補助事業を活用して進めてきた売買マッチングシステムの基本設計などが完了し、来年度(202

テクノロジー 経済

5か年を費やした「低コスト再造林プロジェクト」が終了【報告会から】


全国 セミナー・シンポジウム

2020年度から実施されてきた「低コスト再造林プロジェクト」*1が終了し、最終報告会が1月23日に東京都内の会場とオンラインを併用して開催された。5か年に及んだ実証事業で、どのような成果が得られたのか

ディスカバー 経済

「フレンドシップ造林」の第1号が白鷹町でスタート


東北地方 林業

山形県白鷹町の認可地縁団体・鮎貝自彊会(あゆかいじきょうかい、後藤敬一郎・理事長)*1は、民間企業6社とともに有限責任事業組合(LLP)「鮎貝きずなの森」を設立した(1月29日に発表)。民間ベースで分

テクノロジー 経済

「多能工」を育成して現場作業を進化させる丸大県北農林【企業探訪】


東北地方 林業

「多能工」──林業現場の担い手不足がなかなか解消されない中で、複数の異なる仕事を効率よく安全に遂行できる人材の育成が求められている。そのためには、従来からの業務内容を見直して、“人づくり”の支援体制を

ディスカバー 経済

ネイチャーポジティブへ青葉組が「UERUT」をリリース


全国 林業

栃木県などで造林事業を行っている(株)GREEN FORESTERS(東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」)は、昨年(2024年)末に新しいサービス「UERUT」(ウエルト)をリリースした

テクノロジー 経済

山形県内初の「閉鎖型採種園」が完成、スギ特定母樹の苗木を増産


東北地方 林業

山形県森林研究研修センター(寒河江市)が整備を進めていた「閉鎖型採種園」*1が昨年(2024年)12月に完成し、稼働を始めた。花粉が少なく成長が早いスギ品種の「特定母樹」に由来する苗木を増産する拠点

人の動き 経済

2月5日に「自伐型林業」10周年イベント「森の未来を紡ぐ旅」


全国 林業 業界団体

自伐型林業推進協会は、2月5日(水)午後1時15分から東京都千代田区のイイノホール(4階RoomA)で「自伐型林業」10周年イベント「森の未来を紡ぐ旅」を開催する。中嶋健造氏による振り返りやレジェン

人の動き 経済

2月7日にオンラインセミナー「途上国森づくりワークス:植えるを視える化」


海外 林業 業界団体

国際緑化推進センター(JIFPRO)は、2月7日(金)午後1時30分からオンラインセミナー「途上国森づくりワークス:植えるを視える化」を開催する。(株)シンク・ネイチャーの久保田康裕・代表取締役CE

政治・行政 経済

1月24日に東京で「省力・低コスト造林技術の普及に向けたシンポジウム」


関東地方 イベント・祭事

日本森林技術協会は、1月24日(金)午後1時から東京都千代田区の富士ソフトアキバプラザ5階のアキバホールで、「省力・低コスト造林技術の普及に向けたシンポジウム」*1を開催する。同シンポジウムは、昨年

経済

1月23日に「低コスト再造林プロジェクト」の最終報告会


全国 セミナー・シンポジウム

全国森林組合連合会と農林中央金庫は、1月23日(木)午後1時から東京都千代田区の富士ソフトアキバプラザ5階アキバホールで、「低コスト再造林プロジェクト」の最終報告会を開催し、オンライン配信も行う。5

人の動き 経済

2月7日に津山市で「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議ミニサミット」開催


中国地方 林業 業界団体

富士岡山運搬機が運営する富士フォレストサポートは、来年(2025年)2月7日(金)午後1時30分から岡山県の津山市勝北文化センターで「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議ミニサミット」を開催する

テクノロジー 経済

無花粉スギの苗木増産に向け東京都が協力事業者を募集


関東地方 林業

東京都は、無花粉スギの苗木増産に向けて協力事業者を募集している。林業種苗法第10条第1項の生産事業者に登録されていることなどを要件として、最長5年間にわたって施設整備費や施業費の2分の1(上限500

政治・行政 経済

森林経営管理法改正で集積・配分計画の一括策定が可能に


全国 林業 法律・制度

林野庁が来年(2025年)の通常国会に提出する森林経営管理法改正案の骨子が固まった。森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」として、経営管理権集積計画と経営管理実施権配分計画を一括で策定できるよう

政治・行政

埼玉県内の市町村同士が初めて連携、戸田市民が美里町で植樹


関東地方 カーボン・クレジット

埼玉県内の市町村同士が連携して森林を整備する初めての取り組みがスタートした。同県南東部に位置する戸田市は、11月16日に、菅原文仁市長を含む市民25人で北西部の美里町を訪れ、同町の町民約20人ととも

政治・行政 経済

3か年で4万8,000本の特定苗木供給、九州森林管理局が生産者と協定結ぶ


九州地方 林業 国有林

九州森林管理局は、苗木の増産意欲が高い生産者と11月15日に「スギ特定苗木の安定需給協定」を締結した。九州地方では、主伐・再造林の拡大によってスギ苗木が不足しており、とくに成長と材質に優れ、花粉発生

経済

「所有者負担の少ない再造林の実現」へ知見を共有【林業講演会から】


東北地方 セミナー・シンポジウム 業界団体

11月7日に岩手県盛岡市のホテルで、ノースジャパン素材流通協同組合(盛岡市、鈴木信哉理事長)が主催する林業講演会が開催された。テーマは、「森林所有者負担の少ない再造林の実現と造林事業体の役割について」

人の動き 経済

「第63回農林水産祭林業経営推奨行事」賞状伝達贈呈式を行う


全国 林業 業界団体

大日本山林会(東京都千代田区、永田信会長)は、「第63回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を11月7日に東京都千代田区のイイノホールで開いた。 式辞を述べる永田信・大日本山林

政治・行政 経済

ソニーグループが神奈川県の森林再生パートナー制度に参画


関東地方 協定

ゲーム、音楽、映画などのエンタテインメントからテレビやスマートフォンなどの家電製品まで幅広く手がけるソニーグループ(株)(東京都港区)が神奈川県の森林再生パートナー制度に参画し、11月6日に松田町のや

政治・行政 経済

林野庁が初の「省力・低コスト造林技術指針」策定へ


林業

林野庁は、再造林率の引き上げに向けて、「省力・低コスト造林に係る技術指針」を初めて策定する。全国各地の先進的な取り組みなどを集約して、今年度(2024年度)末までに技術的な指針として標準化し、解説書も

政治・行政 経済

低密度植栽の得失を現場で検証──ぐんまフォレスター連絡会


関東地方 林業 国有林

活動開始から4年目に入っている群馬県フォレスター等民国連携推進連絡会(略称「ぐんまフォレスター連絡会」、会長=野畑直城・群馬森林管理署長)は、10月25日に同県昭和村で「低コスト林業」をテーマにした

人の動き 経済

全素協が創立50周年記念式典、日髙会長「産業と環境を両立する」


全国 林業 業界団体

全国素材生産業協同組合連合会(日髙勝三郎会長)は、10月24日に東京都内のホテルで創立50周年記念式典を開催し、約100名が出席した。 日髙会長は開会の挨拶で、「この50年で社会の価値観に大き

経済

(後編)デロイトトーマツグループの林業再生構想【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 林業 融資

(前編からつづく)長期ビジョン「JAPAN Forest 2050」*1*2を策定して林業再生構想の実現に踏み出しているデロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトー

政治・行政 経済

高知県版再造林基金を2025年度の早期に創設、推進会議が決定


四国地方 林業 業界団体

昨年(2023年)10月に発足した高知県再造林推進会議(会長=戸田昭・高知県森林組合連合会代表理事会長)は、今年度(2024年度)の総会と講演会を10月21日に高知市の高知城ホールで行った。

【譲与税を追う】京都府綾部市─森林経営管理制度の「特例」を合わせ技で活用し放置林を解消


近畿地方 林業 法律・制度

下着から医療機器まで幅広く扱うグローバル企業・グンゼ(株)の発祥地である綾部市。かつては養蚕のまちとして栄え、海外にも販路を広げて蚕系(シルク)の都とも呼ばれた。その同市が森林環境譲与税の活用で先駆的

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