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経済
木材・木製品製造業
木材流通
（前編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
人口が減り続けている日本。厚生労働省が２月28日に公表した人口動態統計速報によると、昨年（2022年）の出生数は前年比5.1％減の79万9,728人にとどまり、1899年の統計開始以降初めて80万人を
東京中央木材市場が富里市で新出発、木の魅力を発信！【突撃レポート】
関東地方 木材・木製品製造業
首都圏の製品市売市場を代表する東京中央木材市場（株）（飯島義雄社長）が本社を千葉県の浦安市から富里市に移し、「酒々井（しすい）インター富里市場（以下、「富里市場」と略）」を開設した。国産材をふんだんに
国産広葉樹活用プロジェクトの中核「MORI TAGシステム」の実証進む
長野県 木材流通
神戸大学（兵庫県神戸市、藤澤正人学長）の黒田慶子名誉教授らが2021年９月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。 同プ
国産材で物流問題にも対応、ウイングとウッドステーションが業務提携
全国 木材・木製品製造業
２×４(ツーバイフォー)建築資材を製造・販売しているウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）と木造軸組建築用大型パネルを展開しているウッドステーション（株）（千葉県千葉市、黒岩征社長）は、昨年
野村不動産ホールディングスと奥多摩町が「つなぐ」プロジェクト開始
関東地方 木材流通
大手デベロッパーの野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区、沓掛英二社長）は、11月28日に「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」をスタートさせ、東京都奥多摩町（師岡伸公町長）の町有林約130h
３市場がシナジー発揮！「ウッドメッセ奈良」が本格稼働【突撃レポート】
近畿地方 木材・木製品製造業
奈良県桜井市内の３つの原木・製品市場が結集して設立した「ウッドメッセ奈良」が９月から本格稼働に入った。銘木をはじめとした良質材を１か所に集めて売買しやすくしただけでなく、人や情報の交流拠点として対外的
ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
世界を揺さぶっている「第３次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう１つ“震源地”があることを忘
信州発！軽トラで移動販売「モバイル木材ショップ」快走中
長野県 事業経営
軽トラックを使って品質の確かな木材を移動販売する「モバイル木材ショップ」が長野県の松本市周辺を運行している。スギやヒノキ、カラマツなどの一般材からエンジュや天然サワラなどの貴重材まで取り揃え、価格や
「阿蘇南郷檜」の知名度と販路が拡大、ブランド化が進む
九州地方 住宅市場
熊本県がブランド化に取り組んでいる「阿蘇南郷檜（あそなんごうひ）」*1が知名度と販路を広げてきている。阿蘇南郷檜は、約260年前の宝永年間から阿蘇地域で直挿しによって植え継がれてきたヒノキの挿し木品
ナイスの筆頭株主にヤマダ、不祥事に区切りつけ新段階へ
全国 事業経営 事件・不祥事
昨年（2020年）３月に組織体制を一本化して再出発したナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）*1は、７月16日に家電量販店大手の（株）ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長兼CEO
国産材率97％！三栄建築設計の事業戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 事業経営 業界団体
外材製品の入手難が続き、国産材製品を求める住宅メーカーが増えている。だが、これまで築いてきた調達ルートを切り替えるのは簡単ではなく、現場では戸惑いや混乱がみられる*1*2*3。そうした中で、一歩先を行
消費地と産地を仲介、関西の４信金が国産材マッチング事業
近畿地方 事業経営
木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫（大阪府枚方市、吉野敬昌理事長）が京都北都信用金庫（京都府宮津市、吉田英都
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
独自の木材規格とネットワークで需要を掴む京都府木連【突撃レポート】
近畿地方 プレカット 業界団体
「2050年カーボンニュートラル」が国家目標となり、地域材などを使って脱炭素社会を形成していくことが喫緊の課題になっている。1997年末に「京都議定書」が採択された地球温暖化対策発祥の地・京都では、京
材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】
全国 木材・木製品製造業 業界団体
木促法改正を主導した自民党の森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、６月14日に今年度３回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から
（前編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
渡良瀬流域構想を進めるコンチネンタルホームグループ【突撃レポート】
関東地方 チップ
森高千里のヒット曲「渡良瀬橋」が架かる渡良瀬川。北関東を流れる１級河川の流域には豊かな森林が広がり、江戸時代から船を使った木材輸送が盛んに行われてきた。この地の利を活かして、山づくりから住宅建築に至る
（後編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
（中編からつづく）カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は４月21日付けで、「Lumber party：prices soar ON booming home sales」と題する一文を載
現場のわかる流通業・物林を「共に行動する企業」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、５月20日に物林（株）（東京都江東区、淡中（たんなか）克己社長）を「共に行動する企業」に認定した。これで同協
東信木材センターのカラマツ等取扱量は14万m3規模に縮小、収益性向上を目指す
長野県 事業経営
長野県小諸市の東信木材センター協同組合連合会（田中高徳理事長）は、５月25日に同市内で第36回通常総会を行った。昨年度（2020年度）のカラマツ等素材取扱量は約14万4,000m3で、2019年度の
コロナ禍でNJ素流協の取扱量が43万m3に減少、決算は黒字
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度（2020年度）を総括して、「取扱量は減少
埼玉県産スギ１等材の４面スリット柱を大型パネルに活用─木村木材工業
関東地方 住宅市場
大型パネルを構成する木材には、寸法精度などの関係から主に集成材が使用されるが、ムク（無垢）材の利用も進んできている。 ５月13日には埼玉県鴻巣市で、スギのムク材を用いた大型パネルによる住宅の見
「伝統×革新」で激動期を乗り越える東海木材相互市場【突撃レポート】
中部地方 プレカット
日本を代表する木材企業として全国の関係者が一目置く（株）東海木材相互市場（愛知県名古屋市、鈴木和雄社長）*1。創業66年目に入った同社は、伝統と革新を調和させたビジネスモデルに磨きをかけ激動の時代を乗
「空売り」は絶対に避け、信頼の構築を─国産材製材協会
木材・木製品製造業
国産材製材協会（会長＝佐川広興・協和木材社長）は、４月27日に今年度（2021年度）の通常総会をオンラインで開催した。佐川会長は、「国際的に木材価格が高騰しており、国産材業界にとって大きな転換期を迎
