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（後編）造林ベンチャー・青葉組が挑む“新しい働き方”【遠藤日雄のルポ＆対論】
栃木県 林業
（前編からつづく）２年前に「造林ベンチャー」として起業した（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区）は、現場を担う11名の社員を「青葉組」として組織化しながら、作業条件の改善や処遇の向上な
（前編）造林ベンチャー・青葉組が挑む“新しい働き方”【遠藤日雄のルポ＆対論】
茨城県 林業
「造林ベンチャー」──これまでの林業界にはなかった新たな業態が登場し、現場に定着し始めている。下刈りなどの過酷な労働を伴う造林作業は、きついわりに儲からないと敬遠され、伐出作業などと比べて担い手不足が
「ドローン活用の大苗造林」など支援、日本森林林業振興会
全国 造林・育林 業界団体
日本森林林業振興会は、「森林林業振興助成事業」の今年度（2021年度）選考結果を９月14日に発表し、日本造林協会と全国素材生産業協同組合が提案していた「ドローンを活用した大苗造林による作業の低コスト
（前編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
「ウッドショック」を経て、国産材の供給力アップを求める声が一段と強まっている。国（林野庁）の来年度（2023年度）予算概算要求でも再造林対策の加速化と国産材の安定供給体制の構築が最重点課題に位置づけら
再造林推進へ全力、秋田市で「再造林推進総決起大会」を開く
秋田県 造林・育林
秋田県（佐竹敬久知事）と秋田県再造林推進協議会（佐藤重芳会長）は、７月26日に秋田市内のホテルで「再造林推進総決起大会」を開催し、関係者ら約140名が出席した。同県では、「あきた未来へつなぐ再造林基
複数の「樹木採取区」の活用も可能に、規模拡大へ提案募集
全国 素材生産 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」として
「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」に全国から約180名が参加
全国 素材生産 業界団体
全国の先駆的な素材生産業者が集う「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」が６月27日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンで開催され、約180名が参加した。同サミットに先立ち、「伐
植林後５年で収穫、ハコヤナギの利用を進める双日【資源を活かす】
全国 造林・育林
総合商社の双日（株）（東京都千代田区、藤本昌義社長）が早生樹・ハコヤナギの植林プロジェクトを進めている。東京大学発のベンチャー企業・（株）本郷植林研究所（港区、小野泰宏代表）とともに新会社・双日モリノ
北海道に49万5,000haの「特定植栽促進区域」を設定
北海道 造林・育林
北海道に総面積が49万5000ha、対象市町村数が175に及ぶ広大な「特定植栽促進区域」が設定された。道全域で成長の早い「特定苗木」の「クリーンラーチ」を植栽し、主伐・再造林を推進する広域的な取り組
課題検討部会を新設─全素協・全国造生協が2022年度通常総会開催
全国 素材生産 国有林
全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）と全国国有林造林生産業連絡協議会（高篠和憲会長）は、５月19日に通常総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。 全素協は、業界を取り巻く状況が
全国初の「特定植栽促進区域」を指定
愛媛県 造林・育林
成長の早い「特定苗木」を使って再造林を推進する「特定植栽促進区域」が全国で初めて愛媛県内に誕生した。主伐後に確実な植林を行って人工林の“若返り”を図るモデル区域になる。 愛媛県内の約５万haで
国有林野事業で307万m3の素材販売を予定――2022年度事業計画
全国 素材生産 国有林
国有林野事業の主要事業に関する今年度（2022年度）の計画量が明らかになった（林野庁国有林野部が４月22日に発表）。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす方針だ。
秋田県が再造林拡大へ「新たな仕組み」を導入
秋田県 造林・育林 予算・事業
秋田県は、来年度（2022年度）から再造林支援対策を拡充・強化する。新たに「カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業」（予算額8,760万円）を創設し、県内民有林の再造林率を現状の28％（実績は
大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに３件選ばれた。２月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合（秋田市）を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
ようやく第１号が決定！「樹木採取権者」が動き出す【緑風対談】
全国 素材生産
全国初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合が選定されたした。国有林内に新設された長期契約の“特区”が動く出す段階に入り、現場はどう変わるのでしょうか？ 「緑」と「風」が開設します。
原木供給力アップへ技術開発と人づくりに全力【伸びる！センダン③】
全国 造林・育林
（【伸びる！センダン②】からつづく））家具用材を中心としてセンダンの需要が広がり、加工・流通体制を整備する動きも活発化してきた。そこで急務となっているのがセンダン原木の供給力アップだ。カギとなるのは、
再造林促進へ、2022年度から実質補助率を72％に引き上げ
全国 造林・育林 予算・事業
再造林の推進に向けた国の支援策が来年度（2022年度）から一段と強化される。「脱炭素化」に向けて森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を増やすためには伐期に入った人工林を“若返り”させることが必要であり、
荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業
全国 森林経営・管理 予算・事業
農林水産省は、人口減少や担い手不足で増加している荒廃農地を計画的に森林化して有効活用を図る新たな支援事業を来年度（2022年度）から始める。同省の農村振興局地域振興課が所管している「最適土地利用対策
日田市で「企業参画の森林」協定締結、センダンなど早生樹を植栽
大分県 造林・育林
大分県日田市の萩尾公園内で「企業参画の森林(もり)づくり」を進めるため、同市と日田市森林組合及び地元の企業が11月12日に協定を結んだ。翌13日には現地で植栽活動を行い、107名が参加してセンダン、
出雲市で「伐採・搬出・再造林ガイドラインサミット」開催
島根県 造林・育林 業界団体
島根県と関連団体は、11月６日に出雲市のラピタウエディングパレスで「循環型林業推進全国大会」を開催した。同大会は、2017年から行われている「伐採・搬出・再造林ガイドラインサミット」の第４回を兼ねて
低コスト再造林プロジェクトにアサヒグループホールディングスも参画
静岡県 造林・育林
全国森林組合連合会と農林中央金庫が実施している「低コスト再造林プロジェクト」にビールメーカー大手のアサヒグループホールディングス（株）（東京都墨田区、勝木敦志社長）が参画した（10月20日に発表）。
「みやぎグリーンコーストプロジェクト」始動、動画を公開
宮城県 造林・育林
宮城県は、若い世代に海岸防災林の大切さを伝える「みやぎグリーンコーストプロジェクト」を立ち上げた。東日本大震災の津波で失われたクロマツ林を再生し、未来へ引き継いでいくことを目的にしており、活動の第１
創立70周年の北電が10年間で6,000本植栽へ、北海道と協定結ぶ
北海道 造林・育林
創立70周年を迎えている北海道電力（株）は、９月15日に北海道との間で「企業の森林づくり」に関する協定を結び、当別町にある道民の森・神居尻地区の「水源の森」で今後10年間にわたって森林整備事業を行う
茨城署管内でドローンによる除草剤散布実験を実施、省力化データを収集
茨城県 造林・育林 国有林
茨城県森林組合連合会は、８月４・５日に茨城森林管理署管内の城里町岩谷国有林でドローンを使った林地除草剤散布の実証実験を実施し、関係者ら約20名が参加した。同国有林では、昨年８月にも同様の実証実験を行
