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最新版の2024年度『白書』が初めて「生物多様性」を特集
全国 環境保全 統計・調査
政府は、最新版となる2024（令和６）年度の『森林・林業白書』を６月３日の閣議で決定し、公表した。特集では「生物多様性を高める林業経営と木材利用」をテーマに掲げ、『白書』としては初めて「生物多様性」
新発足「生産部会」も活動を本格化─全苗連が2025年度総会開く
全国 苗木生産・育種 業界団体
全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）は、５月23日に通常総会を東京都内で開催した。 大森会長は、近年の高温や豪雨などの異常気象に触れて、「苗木の生産に大きな影響を与え、東北地方などでは全
（前編）中川勝弘・中川木材産業社長と“万博”を読み解く【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 イベント・祭事
４月13日に大阪府大阪市の夢洲（ゆめしま）で幕を開けた「大阪・関西万博」（2025年日本国際博覧会）が賑わいをみせている。開幕前は、建設費の高騰や海外パビリオンの建設遅延などが目立ち、万博の存在意義そ
持続性担保の“輪”拡大へ、キックオフ・フォーラムを開く
全国 イベント・祭事 業界団体
国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会（東京都文京区、前田直登会長）は、５月30日に東京都江東区の木材会館でキックオフ・ フォーラム「みんなでつくる持続可能な森林（もり）と社会」を開催し、約2
国際競争力強化事業などを推進──日特振が2025年度総会
全国 特用林産 業界団体
日本特用林産振興会（小渕優子会長）は、５月23日に通常総会を行った。 小渕会長は、「特用林産物は、中山間地域を支える重要な産物として長い歴史の中で育まれてきた。ゴールデンウィーク中も各地の道の
SHK制度の算定対象に木材製品を追加
全国 カーボン・クレジット
地球温暖化対策推進法に基づいて政府が運用しているSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の算定対象に、木材製品による炭素貯蔵量量が追加されることになった。木材の利用を通じたCO2の固定機能
堀田氏と黒田氏を副会長に選任──林経協が2025年度総会開催
全国 林業 業界団体
日本林業経営者協会（吉川重幹会長）は、５月19日にオンライン配信を併用して通常総会を開催した。吉川会長は、「一刻も早く持続的な林業経営を確立させることが喫緊の課題」と述べ、「森林所有者が主伐に伴う収
「建築物LCA」の新制度が2028年度にスタート
全国 木材・木製品製造業
建築物の原料調達から廃棄に至るライフサイクル全体で二酸化炭素（CO2）の排出削減を目指す新しい制度の導入検討が進んできている。木材製品は製造時のCO2排出量が他の建材等と比べて少ないなど優位性を持っ
新しいつくり方を追求し新商品を─日集協が2025年度総会開く
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本集成材工業協同組合（中島浩一郎理事長）は、５月22日に総会を開き、所定の議案を原案どおり承認した。 中島理事長は、「住宅着工戸数がなかなか伸びず、前を向いていれば何とかなるという時代ではな
自民党林政対策委員会が「集中対策パッケージ」の実現を小泉農相に要望
全国 予算・事業
自民党林政対策委員会の田野瀬太道委員長らは、６月３日に農林水産省を訪れ、「森林資源による循環経済の実現に向けた提言」を小泉進次郎農相に手渡した。来年度（2026年度）予算要求を睨んで現行の施策や事業
2025年度「CLT活用建築物等実証事業」の実施者を募集中
全国 木材・木製品製造業
木構造振興（株）と日本住宅・木材技術センターは、今年度（2025年度）の「CLT活用建築物等実証事業」（林野庁補助事業）の実施者を募集している。CLTを使った建築物の設計・建築などでモデルとなる取り
木青連全国大会を22年ぶりに奈良県で開催
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、５月24日に奈良県奈良市の奈良春日野国際フォーラムで「第70回全国会員関西大会」を開催し、全国から約550名が参集した。
コマツが欧州製高性能林業機械を本格導入へ
全国
大手建機メーカーのコマツ（（株）小松製作所、今吉琢也・代表取締役社長・CEO）は、100％子会社のコマツフォレストAB（スウェーデン）が製造した高性能林業機械を利用した「CTL工法」（Cut to
「旧鹿児島貯木場」と「岩手木炭」を林業遺産に選定
全国 表彰
日本森林学会（正木隆会長）は、新たに「旧鹿児島貯木場：屋久杉等海上輸送施設遺構」と「現在に続く『岩手木炭』の伝統的な生産技術」の２件を「林業遺産」に選定した（2024年度分、５月28日に公表）。同学
モーダルシフトと他社との協業を加速する越井木材工業【突撃レポート】
全国 木材・木製品製造業
防腐木材製品のトップメーカーである越井木材工業（株）（大阪府大阪市、越井潤・代表取締役社長）が事業の多角化に伴いモーダルシフト（環境負荷の小さい輸送への転換）と他社との協業を加速している。その最新の姿
新たな需要をツキ板に呼び込む──全天連が2025年度総会開催
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（山下光明会長）は、５月20日に通常総会を行った。 山下光明会長は、「インバウンドの増加で、ホテルや店舗などでの新たな需要が生まれている」との認識を示し、
合法木材の供給に注力─全木連と全木協連が2025年度総会を開く
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国木材組合連合会（菅野康則会長）と全国木材協同組合連合会（平方宏会長）は、５月16日に東京都江東区の木材会館で通常総会を開催した。 菅野・全木連会長「確認申請不況とも言える状況になっている」
20回目の通常総会を開く──国産材製材協会
全国 木材・木製品製造業 業界団体
国産材製材協会（東泉清寿会長）は、４月22日に20回目の通常総会を開催した。 東泉会長は、「本当にあっという間の20年だった。私の地元の栃木県では非住宅建築物の建設に最高1,000万円支援する
WUIも踏まえた地域づくりを──林野火災対策検討委員会が方向性示す
全国 災害
消防庁と林野庁が設置している「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」（座長＝関澤愛・NPO法人日本防火技術者協会理事長・元東京理科大学教授）は、５月19日に開催した３回目の会
違反事案の再発防止などを徹底──全木検が2025年度定時社員総会開催
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国木材検査・研究協会（島田泰助理事長）は、５月16日に定時社員総会を開いて所定の議案を原案どおり承認した。 島田理事長は、「製材JASの昨年末の認証工場数は494工場、新規認証数は18工場で
国産ヒノキに続きスギ２×４材も米国製材規格委員会が設計強度を認可
全国 業界団体
国産のスギを原料とする２×４(ツーバイフォー)材を米国で構造材として使用するために必要な設計強度が４月４日付けで米国製材規格委員会（ALSC、American Lumber Standard Com
「特定技能制度」による外国人材の受け入れが本格化
全国 外国人材
林業と木材産業に外国人材を受け入れる「特定技能制度」が今年度（2025年度）から本格的な実行段階に入る。同制度の資格取得に必要な試験の日程などが決定・公表され、とくに木材産業に関しては、国内各地で８回
2025年度「地域森づくり構想技術者育成研修」の受講者を募集中
全国 研修 業界団体
全国林業改良普及協会は、今年度（2025年度）の「地域森づくり構想技術者育成研修」（林野庁委託事業）の受講者を募集している。ICT等の先端技術を活用して総合的な森づくり構想を作成をできる技術者の育成
不適切発言で農相が交代、そのあおりで改正法の成立が２日遅れる
全国 事件・不祥事
昨年（2024年）11月から農相をつとめてきた江藤拓氏が講演で「米は買ったことはありません」などと発言して批判を浴び、５月21日に辞任に追い込まれた。 後任には、自民党の農林部会長や環境相をつ
