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突破口を開く・上──センダンで短伐期林業のモデルを示す──熊本県
全国 事業経営
鶏が先か、卵が先か──早生広葉樹という新たな“商品”を市場に定着させるためには、需要と供給にまつわるジレンマを乗り越える“突破力”が必要だ。その先駆けとなる挑戦が九州で始まっている。最先端の動きを２回
松尾和俊・全天連会長に聞く──未開発の樹種を発掘し潜在能力を引き出す！【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す②】
北海道 家具・建具
国産の早生広葉樹に関する画期的な調査報告書をまとめたのは、ツキ板の業界団体である全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連）。全天連の会員企業は、これまで原料となる広葉樹材の大半を輸入に頼ってきた
“救世主”への期待──「常識」に捉われず“次の林業”を目指す！【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す①】
全国 家具・建具
木材自給率50％を目指す日本林業にとって、最重要課題は新規需要の開拓と、それに対応した資源の造成だ。住宅市場が先細りになる中で、従来のままスギ・ヒノキに代表される針葉樹人工林に頼り続けていても、明日は
（後編）国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク（株）社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（前編から続く）合板業界は、国産材の利用量を現状の約300万m3から500万m3に増大させる目標を掲げており、新製品の開発や生産技術の革新などを加速させている。一方で、「木質バイオマス発電元年」と言わ
（前編）国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク（株）社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
合板業界の“国産材シフト”が加速している。かつて、国内で生産される合板の原料はもっぱら外材に依存していたが、平成12年以降は国産材への切り替えが進み、平成25年の国産材率は72％にまで上昇した。今や合
【インタビュー】三村明夫・林業復活国民会議会長に聞く
全国 事業経営 業界団体
昨年（2014年）12月、産・学・官の1,000人以上が賛同者に名を連ね、「林業復活・森林再生を推進する国民会議」が活動を開始した*1。同会議の会長に就任した三村明夫氏（新日鐵住金(株)相談役）は、日
第１回「林業復活・森林再生を推進する国民会議」を開催
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が母体となって立ち上げた「林業復活・森林再生を推進する国民会議」（三村明夫会長）の第１回会合が昨年12月18日に東京都千代田区の東京會舘で開催された。同国民会
セルロースナノファイバーで１兆円産業目指す
全国 新商品・新製品
樹木や木材などの植物資源を構成している超極細繊維・セルロースナノファイバー（CNF）の実用化に向けた産官学の連携プロジェクトが動き出した。 2030年までに１兆円規模の新市場を創出することを目
国内初の伐木チャンピオンシップ開催、日本代表が決定
全国 イベント・祭事
５月11日と12日の両日、青森市のモヤヒルズで「WLC2014第１回日本伐木チャンピオンシップ（JLC）」が開催された（全国森林組合連合会主催）。９月にスイスで開催される第31回世界伐木チャンピオン
農林水産省が「気候変動適応計画推進本部」設置、2015年夏までに対策
全国 環境保全 国
農林水産省は、新たな地球温暖化対策を検討するため「気候変動適応計画推進本部」（本部長＝小里泰弘・農林水産大臣政務官）を設置し、４月25日に第１回会合を開催した。来年（2015年）夏に政府全体の適応計
日本森林学会が「林業遺産」10件を初選定
全国 表彰
日本森林学会は、設立100周年事業として行っていた「林業遺産」の選定結果を４月１日に公表した。後世に伝えるべき林業地や文書など、次の10件が選ばれた（括弧内は、所有者・管理者）。 ・「太山の左
JAPICの国産材マークは８月８日開始、木材ポイントの継続と拡充など政策提言
全国 木材・木製品製造業
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は５月28日に、農林水産省と国土交通省に対して政策提言を行った。 JAPICは、今年（2013年）２月に「日本経
土木分野で2020年までに400万m3の木材利用を目指す、３学会が共同提言【緑風対談】
全国
土木学会、日本森林学会、日本木材学会の３学会が共同で、土木分野における木材利用量を2020年（平成32年）までに400万m3へ増やす目標を打ち出しました。その背景には、何があるのか。「緑」と「風」が迫
地域材家具からソリューションビジネスへ進化するイトーキ【突撃レポート】
全国 家具・建具
オフィス家具メーカーの（株）イトーキ（大阪市城東区、松井正代表取締役社長）が国産材の利用を拡大している。全国各地から調達した地域材を洗練されたデザインで最先端の製品に生まれ変わらせることで、“都会のニ
小宮山宏・プラチナ構想ネットワーク会長に聞く 年間素材生産１億m3で木材輸出国を目指せ！【インタビュー】
全国
地方自治体や企業、大学などで組織する任意団体「プラチナ構想ネットワーク」（会長＝小宮山宏・三菱総合研究所理事長・東京大学総長顧問）が「スマート林業ワーキンググループ」を設置して、林業再生に向けた検討作
日本CLT協会が発足、会長に中島浩一郎氏 銘建工業・山佐木材・レングスの３社で立ち上げ
全国 木材・木製品製造業 業界団体
ヨーロッパで普及しているクロス・ラミネイティド・ティンバー（CLT）を国内で開発・実用化することを目指し「日本CLT協会」が発足した。立ち上げたのは、銘建工業（株）（岡山県）、山佐木材（株）（鹿児島
松岡農相が自殺、後任に赤城徳彦氏就任 「緑資源機構は廃止の方向で検討」明言
全国 訃報 事件・不祥事
農林水産省が、かつてない激震に揺れている。松岡利勝農林水産大臣が５月28日に自殺し、後任に、６月１日付けで赤城徳彦衆議院議員が就任。緑資源機構談合事件への対応に追われ、省内に動揺が続く中、新たな体制
急転・混沌続く緑資源機構官製談合事件 大臣自殺の衝撃に揺れる霞が関の現状【緑風対談】
全国 訃報 事件・不祥事
まさか自殺とは…、公団の実力者も身を投げる 師と同じ最後を選んだ松岡氏、特有の人生観か 規制改革会議の廃止・縮小提言は現状追認の側面も まじめに働いている人
花粉症データ問題で林野庁室長ら５人処分 調査チーム報告書と再発防止対策も公表
全国 事件・不祥事
林野庁は４月14日、花粉症特別対策事業の実施効果に関するデータの公表に誤りがあった問題*1で、前造林間伐対策室長（現整備課長）ら５人を訓告や厳重注意などの処分にした。併せて、庁内に設置した「業務デー
花粉症データ問題で林野庁室長ら５人処分 調査チーム報告書と再発防止対策も公表
全国 事件・不祥事
林野庁は４月14日、花粉症特別対策事業の実施効果に関するデータの公表に誤りがあった問題＊1で、前造林間伐対策室長（現整備課長）ら５人を訓告や厳重注意などの処分にした。併せて、庁内に設置した「業務デー
花粉症対策事業の効果データ公表に誤り 「雄花50％以上減少」の事例は限定的
全国 事件・不祥事
林野庁が2002年度から実施している花粉症特別対策事業（５か年事業、各年度の予算額は6,000〜7,000万円 ）の実施効果に関するデータの公表に誤りがあったことが判明した。 問題となったのは
大変お待たせいたしました！『林政ニュース』デジタル版リリース！
全国
皆様からたくさんのご要望をいただいており、本当にありがとうございます。大変お待たせいたしました。『林政ニュース』デジタル版をリリースいたしました。これから内容を充実させていきます。どうぞご期待下さい
