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林野庁は４月14日、花粉症特別対策事業の実施効果に関するデータの公表に誤りがあった問題＊1で、前造林間伐対策室長（現整備課長）ら５人を訓告や厳重注意などの処分にした。併せて、庁内に設置した「業務データ等調査チーム」（チーム長＝飯高悟・林政課長）による報告書と再発防止対策も公表した。
被処分者は、次の５名。いずれも国家公務員法に基づく懲戒処分（注）ではなく、経済的な損失等を伴わない矯正措置。人事院のガイドラインにより、氏名等は公表されていない。
本庁室長(現本庁課長）＝訓告
本庁課長補佐（現本庁専門官）及び本庁専門官（現本省専門官）＝厳重注意
本庁課長補佐＝口頭による厳重注意
本庁課長＝口頭による厳重注意
（注）懲戒処分＝国家公務員法第82条及び地方公務員法第29条に規定されており、重い順に、①免職（懲戒免職）、②停職、③減給、④戒告（譴責）の４つがある。
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