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全市連が「外材供給ひっ迫に伴う木材需給緊急宣言」を採択
全国 人の動き 業界団体
全日本木材市場連盟（西垣泰幸会長）は、５月14日に第66回定期総会を東京都文京区の林友ビルで実施した。当初は熊本市内での開催を検討したが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため、昨年に続き出席
全木連の常務理事に田口護氏、全木検専務理事に小澤眞虎人氏
全国 人の動き 人事
全国木材組合連合会（鈴木和雄会長）は、今年度（2021年度）の通常総会を昨年度に続いて書面回覧方式で行い、５月12日付けで所定の議案を原案どおり承認した。事業計画では、「温暖化防止、地域社会の活性化
脱炭素社会を目指す木材利用法の条文確定 対象を民間建築物に拡大、協定制度を創設
全国 建設 法律・制度
議員立法で今国会中の成立を目指している「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の条文が確定し、全容が固まった。 同法は、2010年に制定された公共建築物等
森林のCO2吸収量の価値化へ、検討開始 J-クレジットを活用し収益機会を拡大
全国 カーボン・クレジット 業界団体
菅政権が目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を価値化して温暖化対策につなげる動きが出てきた。政府は、CO2の排出量に価格をつけて企業や家庭に負担を
2021年４月１日付け林野庁人事異動解説、浅川次長去る、主要人物の横顔【緑風対談】
全国 人事
本人もびっくり、林野庁初の女性長官待望論もあったが… 北海道局長に猪島氏を起用、九州は局長以外の顔ぶれ一新 猪島康浩氏 大道一浩氏 滋賀県知事の求
林業産出額が頭打ち、2019年は4,976億円に減少
全国 統計・調査
増加基調だった林業産出額が2019年は頭打ちとなった。農林水産省が３月19日に公表した最新データによると、同年の林業産出額は前年より44億円減の4,976億円（対前年比0.9％減）にとどまり、２年ぶ
CLTの普及テコ入れへ新ロードマップ作成、目標値は変わらず
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目的にした新しいロードマップを作成した。2014年11月につくった現行のロードマップを見直し、2025（令和７）年度までの達成目標などを再設定した。CLTの年
「超厚合板」を日本で開発・実用化する可能性を探る【報告会から】
全国 合板・LVL
中高層建築物の木造化を可能にする新しい木質材料として注目されている「超厚合板」の開発と実用化に向けた事業成果報告会が３月１日に開催された。日本合板工業組合連合会が主催し、東京都内の会場とオンラインを
CLT議連が総会開催、石破会長「15万円からどれだけ下げられるか、民需がカギ」
全国 木材・木製品製造業
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、11月17日に総会を開催した。冒頭に挨拶した石破会長は、「m3当たり約15万円の価格をどれだけ下げられるか、官需だけでなく民需をいかに増やせるかが
総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応
全国 イベント・祭事 市町村
今年度（2020年度）の木材利用優良施設コンクール（木材利用推進中央協議会主催）の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産
長期・広域の「令和２年７月豪雨」で林野被害が多発 林業県に打撃、調査ではJAXAと連携
全国 災害 国
７月３日から西日本を中心に広い範囲にわたって大雨が続き、局所的に記録的な豪雨にも見舞われて、各地で深刻な被害が発生している。政府は「令和２年７月豪雨」と命名し、復旧事業や被災者支援に乗り出しているが
農林水産事務次官に枝元真徹氏、振り出しは林野庁
全国 人事
農林水産事務次官の末松広行氏（61歳）が退任し、後任に官房長の枝元真徹(まさあき)氏（59歳）が起用される。７月中に発令される見通しだ。 枝元氏は、昭和59年に東京大学法学部を卒業後、農林水産
低コスト再造林と安全教育で全森連と農林中金が共同プロジェクト
全国 林業 業界団体
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、低コスト再造林と林業安全教育に関する２つの共同プロジェクトをスタートさせた。 コウヨウザンやコンテナ大苗を活用、３か所で５か年実証事業 「低コスト再造
国有林材の供給調整が原木滞留対策の焦点に 搬出期間延長や見合せなど６月中にも対応方針
全国 国有林
「コロナショック」の影響で木材需要が冷え込み、供給過多になった原木（丸太）が滞留して、材価の下落を招く事態が各地で目立ってきた。林野庁は、今年度（2020年度）第１次補正予算で原木の保管費などへの支
井上雅文・東京大学教授に聞く 林業・木材産業界もSDGsへの対応を急げ！【新春インタビュー】
全国
2015年の国連サミットで打ち出されたSDGs（持続可能な開発目標）への注目度が高まっている。大手企業などが対応を急ぐ中で、林業・木材産業界も取り組みの強化が求められている。では今、具体的に何をすべき
新産業創出へ43法人、38名らで「リグニンネットワーク」設立
全国 木質バイオマス
スギから得られる新素材「改質リグニン」*1を活用した産業創出を目指す産官学の新組織「地域リグニン資源開発ネットワーク（通称「リグニンネットワーク」）が発足した。４月16日に東京都内で同ネットワークの
「森林（もり）を活かす都市(まち)の木造化推進議連」会長に吉野正芳氏
全国 建設
自民党の有志議員は、４月18日に「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟」の設立総会を開催した。会長に吉野正芳氏、幹事長に金子恭之氏、事務局長に小島敏文氏が選任され、規約などを定めて本格的な活動をスタ
新林政支える環境税法と経営管理法が施行 ９月に初の譲与税交付、自治体は基金設置へ
全国 税制
新年度（2019年度）のスタートと併せ、新たな林政を“両輪”として支える法律が動き出した。今国会で審議されていた森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、第597号参照）は３月27日の
世界初、スギリグニンを自動車部品に活用 実車に取り付け評価試験、2022年商品化へ
全国 木質バイオマス
スギから抽出されたリグニンを内外装部品に使った世界初の自動車が誕生した。森林総合研究所を中心とした研究コンソーシアムが進めている「改質リグニン」の実用化プロジェクト（略称「SIPリグニン」）*1*2
全国知事会の「国産木材活用プロジェクトチーム」が始動 首都・東京の呼びかけに42都道府県が賛同
全国
全国知事会（会長＝上田清司・埼玉県知事）は、新設した「国産木材活用プロジェクトチーム」の初会合を10月11日に東京都内で開いた。同プロジェクトチームは、首都・東京の呼びかけがきっかけとなって発足し、
2018年夏の林野庁幹部人事異動解説 異例・意外の発令が相次ぐ【緑風対談】
全国 人の動き 国
元林政部長の末松広行氏を次官に抜擢、サプライズ人事が当たり前に 末松広行氏 牧元次長が長官にダイレクト昇格、国有林野部長は小坂氏 名を残した沖氏、牧
「盗伐」が全国的問題に浮上、実態把握へ 宮崎県で異例の逮捕、２月末まで調査
全国 事件・不祥事
森林所有者などに無断で伐採を行う「盗伐」が全国的な問題として浮上してきた。斉藤健農相は、２月６日の閣議後記者会見で、「盗伐」に関する全国的な調査を実施すると表明。林野庁は、都道府県を通じて市町村から
2015年のエネルギー利用チップ量は719万ｔ 全国業者を初調査、建廃由来が６割占める
全国 木質バイオマス
林野庁は、昨年（2015年）１年間にエネルギー利用された木材チップの量が約719万ｔ（絶乾ｔ、速報値）だったと８月24日に発表した。今年（2016年）から始めた「木質バイオマスエネルギー利用動向調査
SGECとPEFCの「相互承認」が成立 国際認証制度に移行、ロゴマーク併用へ
全国 木材・木製品製造業
緑の循環認証会議（SGEC）がPEFCとの間で進めていた「相互承認」の手続きが完了した。６月３日のPEFC総会で、SGECを相互承認することが認められた。 SGECとPEFCアジアプロモーショ
