世界的に拡大しているESG投資（注１）などを木造建築や木材利用に呼び込むためのガイダンス（手引き）を林野庁が初めてつくった。木材製品の炭素貯蔵量や建築物のライフサイクル全体を通じた温室効果ガス削減量などを客観的な指標で評価できるようになっており、「異業種を含めた幅広い関係者に活用してもらいたい」（担当の木材産業課）と普及を図っている。
ESG投資を巡っては、金融関係者等の間で「グリーンウォッシュ」（注２）への懸念も強まっており、信頼できる評価手法によって環境に関する情報を積極的に開示することが求められている。ただ、環境評価の手法には国内外で様々なものがあり、国（政府）が中立的な立場から“交通整理”をする必要性が高まっていた。
林野庁は、建築・木材・不動産分野の有識者で構成する委員会（委員長＝服部順昭・東京農工大学名誉教授）を設置して検討を進め、「建築物への木材利用に係る評価ガイダンス」を作成し、３月末にウェブサイトで公開した。サイトはこちら。
同ガイダンスは、①カーボンニュートラルへの貢献、②持続可能な資源の利用、③快適空間の実現──の３分野から木材使用などによる環境改善効果を評価できるようになっており、情報開示の参考事例も収録している。建築物のライフサイクルカーボンに関する概念図も示して、新築・改修・解体時に発生する「エンボディドカーボン」を削減することが重要であり、木材製品を使用することが有効な手段になると解説している。
（注１）
