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11月21日に東北農林専門職大学が開学記念事業を実施
東北地方 人の動き
今年（2024年）４月に発足した東北農林専門職大学（山形県新庄市）は、11月21日（木）午後１時30分から開学記念事業を行う。（株）農林中金総合研究所理事長の皆川芳嗣氏が基調講演をした後、パネルディ
（後編）デロイトトーマツグループの林業再生構想【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業 融資
（前編からつづく）長期ビジョン「JAPAN Forest 2050」*1*2を策定して林業再生構想の実現に踏み出しているデロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトー
（前編）デロイトトーマツグループの林業再生構想【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
木材価格が低迷しているままでは木を植えても金にならないし、儲からない。だから林業は投資の対象にはならない──これが今までの常識だった。だが、風向きは変わってきている。森林の有する温暖化防止や生物多様性
金山町森組・金山町・木分協・協和木材が再造林推進協定を締結
東北地方 林業
山形県の金山町森林組合（近岡伸組合長）と金山町（佐藤英司町長）は、日本木造分譲住宅協会（東京都新宿区、千葉理恵代表理事、略称「木分協」）及び協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）との間で、７月
三鷹市・矢吹町・白鷹町が譲与税活用協定 都市（まち）から森林（もり）へ資金提供し脱炭素化推進
山形県 カーボン・クレジット 税制
東京都三鷹市（河村孝市長）と福島県矢吹町（蛭田泰昭町長）及び山形県白鷹町（佐藤誠七町長）は、７月10日に「森林環境譲与税の活用に係る連携に関する協定」を締結した。三鷹市に交付されている譲与税を財源に
続・協和木材の戦略 「山からの哲学」で未来を拓く【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材業界の新たな進路を見出すため、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、トップリーダーである協和木材（株）（東京都江東区）の佐川広興・代表取締役と３回にわたって「対論」を重
白鷹町が国土防災技術と包括連携協定締結 林政課を新設、林業振興の取り組み強化
東北地方 カーボン・クレジット 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）が林業振興に向けた取り組みを一段と強化している。今年度（2024年度）から林政課を新設して業務執行体制を拡充。４月12日には、国土防災技術（株）（東京都港区、相川裕司社
最上支署管内全域を東北専門職大学の「研修フィールド」に
東北地方 事業経営 国有林
東北農林専門職大学（山形県新庄市、神山修学長）と東北森林管理局の山形森林管理署最上支署（山形県真室川町、伊東弘至支署長）は、４月23日に人材育成に関する連携協定書を取り交わした。最上支署管内全域の国
東北専門職大学と３つの「林業大学校」開校 山形・栃木・徳島・香川に人材育成拠点
山形県 大学・高校
森林づくりに関する実践的な知識や技術が学べる人材育成拠点が山形県、栃木県、徳島県、香川県で４月１日に“開校”した。来年度（2025年度）には鹿児島県にも「林業大学校」ができる予定となっており、全国的
（中編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）国産材製材のトップ企業である協和木材（株）（東京都江東区）が福島県塙町で創業したのは、1953（昭和28）年のことだった。当初は素材生産業を営んでいたが、1963（昭和38）年に製材
（前編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
『林政ニュース』は、今年（2024年）４月で創刊30周年を迎えた。「遠藤日雄のルポ＆対論」も2006（平成18）年３月22日発行の第289号でスタートを切って以降、18年間にわたって一度も休むことなく
山形県研修センターが閉鎖型採種園を新設、少花粉スギ増産へ
東北地方 研究 都道府県
山形県森林研究研修センター（寒河江市）は、政府の花粉発生源対策を受け、来年度（2024年度）中に閉鎖型採種園を新設し、スギ「特定母樹」の種子を増産する。同センターが閉鎖型採種園を整備するのは初めて。
４月開学の山形県立東北農林専門職大学が第１期生募集中！
東北地方 大学・高校
４月に開学する山形県立東北農林専門職大学（山形県新庄市）*1が第１期生を募集している。同大学の目玉である日本初の「森林業経営学科」では、林業を起点とした森林資源をフル活用し、多様なビジネスを展開でき
