RINSEI News
林政ニュース
検索結果
行政・その他
予算・事業
林野庁の2024年度予算要求は約3,557億円 前年度比16.4％増、花粉対策を抜本強化
全国 予算・事業
農林水産省は８月31日に、来年度（2024（令和６）年度）予算概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は3,557億1,200万円で、対前年度当初予算比では16.4％の増となる。予算の伸びを左
2024年度予算要求の重点事項に「新たな花粉症対策」 既存事業を再編し総合対策、交付金も創設
全国 予算・事業
来年度（2024年度）予算概算要求に向けた林野庁関係の重点事項が明らかになった。「新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、既存事業を再編して「花粉削減・グリー
「骨太の方針2023」にも「花粉症対策」 森林吸収源対策の加速化なども盛り込む
全国 予算・事業
政府は、来年度（2024年度）予算編成の基軸となる「骨太の方針2023」（経済財政運営と改革の基本方針2023）を６月16日に閣議決定した。新たに花粉症対策に取り組むことを明記したほか、グリーントラ
３か年で「北海道らしいスマート林業」確立 ICTハーベスタ等の収集データを活用
北海道 予算・事業
北海道は、スマート林業を全道レベルで展開することを目指して、今年度（2023年度）からデジタルデータのフル活用などに取り組む。2019年に発足し、ICTハーベスタの実用性などを検証してきた「スマート
2024年度予算要求に向け自民党林政対策委員会が業界の現状・課題などをヒアリング
全国 予算・事業
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、４月から５月上旬にかけて４回の会合を開き、国産材を取り巻く現状や課題について、業界を代表する事業者や団体からヒアリングを行った。５月末までにとりまとめを行い
大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業、東京にPR拠点設置
東北地方 木材・木製品製造業 予算・事業
秋田県は、今年度（2023年度）から新たに「あきた材ブランド力向上対策事業」（予算額2,200万円）を実施する。秋田スギの木目の美しさなどを活かした高品質な内装材の需要を拡大するため、首都圏でのプロ
東京都が「木材利用ポイント」を10億円に増額 リフォームも対象、国産材予算96億円に
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2023年度）の国産材関係予算を今年度（2022年度）より４億円上積みして96億円に増やす。目玉事業に位置づける「ウッドショック対策プロジェクト」を２億円から21億円に増額し、とく
高知県が「環境不動産」の認定制度を創設 独自条例を制定し、木造・木質化を支援
四国地方 建設 予算・事業
高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市（まち）の木造・木質化」の推進
（後編）2023年度当初＆2022年度補正予算解説 政策的経費が減る中、新規などに苦心の配分【緑風対談】
全国 予算・事業
（前編からつづく）林政推進の原動力となる林野庁の来年度（2023年度）当初予算と今年度（2022年度）補正予算が決まりましたが、その中身は混み入っていて、何ともわかりにくい。お任せ下さい。「緑風対談」
（前編）2023年度当初＆2022年度補正予算解説 総額は前年度並みにとどまる【緑風対談】
全国 予算・事業
政府の来年度（2023年度）当初予算（案）が昨年（2022年）12月23日に決まりました。これに先立ち、12月２日には今年度（2022年度）の補正予算が成立しており、23年度当初と22年度補正を合わせ
2023年度林野関係予算は2.7％増の3,057億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2022年）12月23日に来年度（2023年度）当初予算（案）を閣議決定した。12月２日に成立した今年度（2022年度）補正予算と併せて一連の予算編成作業が完了し、各種の施策・事業などを
林野公共予算0.4％増で５年連続目標達成へ、2023年度予算の概要が固まる
全国 予算・事業
政府が12月23日に閣議決定を予定している来年度（2023年度）当初予算（案）の概要が固まった。林野関係予算は、前年度予算の2,976億円を上回り3,000億円台に乗る見通しだ。12月２日には1,1
2023年度予算確保へヤマ場、視野に次の「５か年加速化対策」
全国 予算・事業
2023年度の予算編成や税制改正を巡る議論が年末に向けてヤマ場を迎えている。当面の事業実行に必要な予算額の確保や要望事項の実現を目指すとともに、2024年度も視野に入れた検討も行われている。
2023度予算要求と2022度補正予算編成を“両睨み” 強靭化・TPPに加えて食料安保も焦点
全国 予算・事業
林野庁が来年度（2023年度）予算概算要求に盛り込む重点事項が固まった。８月末には要求金額を確定して財務省に提出する。また、８月10日に発足した第２次岸田政権は、新たな経済対策の財源となる今年度（2
東京都が新たに「木材利用ポイント事業」 １億2,000万円分交付、多摩産材に上乗せ
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2022年度）から新たに「木材利用ポイント事業」を実施する。多摩産材など国産材を使った住宅の購入者に対し、木材使用量に応じてポイントを交付し、需要の喚起を図る。 木材利用ポイ
林業の付加価値生産額が3,400億円に増加、規制改革推進会議で報告
全国 予算・事業
政府の規制改革推進会議は、８月30日に農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）の第１回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェ
林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円 森林整備・治山18.4％増、ゼロ国債導入
全国 予算・事業
農林水産省は、８月31日に来年度（2022（令和４）年度）予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1％増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
森林吸収J-クレジットの手続き簡素化、レーザ測定が可能に
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す
CN（カーボンニュートラル）実現とグリーン成長を目指し2022年度予算要求 ゼロ国債活用、「新しい林業」モデル構築
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2022年度）予算概算要求の重点事項が明らかになった。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、６月に閣議決定
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し協定促進、説明会開く
全国 建設 予算・事業
森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進協議会（前田直登会長）*1*2は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代
木質バイオ発電を拡大、新エネルギー計画 2030年度に向け早生樹や広葉樹活用
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す
異分野のエキスパートが参加し「森ハブ」の初会合を行う
全国 事業経営 予算・事業
林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」（通称「森ハブ」）を新設し、第１回会合を７月８日に開催した。座長にベンチャー企業の育成に取り組んで
グリーン成長や新しい林業を柱に予算要求 吸収源対策推進、公共の鍵は強靭化対策
全国 予算・事業
来年度（2022年度）予算要求に向けた検討作業が本格化してきた。政府は７月７日に、予算要求のルールを定めた概算要求基準を閣議了解し、２年ぶりに特別枠（「新たな成長推進枠」）を設け、①グリーン、②デジ
