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行政・その他
法律・制度
「固体バイオ燃料」に関するISOの技術委員会を日本で初めて開催
全国 木質バイオマス 法律・制度
国際標準化機構（ISO、本部＝スイス・ジュネーブ）の「固体バイオ燃料」に関する技術委員会（ISO/TC238）が10 月26 日から31 日まで東京都千代田区の九段会館テラスを主会場にして開催された
森林取得の届出書に「国籍」を追加へ、新外国人政策の一環
全国 法律・制度
林野庁は、新たな外国人政策の一環として、森林の土地（林地）を取得する際に「国籍」を把握する仕組みを導入することにした。 現在は、森林を取得した日から90日以内に、取得した土地（対象森林）のある
農林水産業に労災保険を全面適用、任意加入の規定撤廃へ
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
厚生労働省は、農林水産業の労働者に対して労災保険（労働者災害補償保険）を全面的に強制適用する方針を固めた。現在は、小規模な経営体については労災保険加入を任意としているが、来年（2026年）の通常国会
新制度「育成就労」で林業と木材産業は１年での転籍が可能に
全国 人の動き 法律・制度
現在の外国人技能実習制度に代わって再来年（2027年）４月からスタートする「育成就労制度」に関する転籍制限期間が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置している有識者会議が９月17日の会合
メガソーラーへの懸念高まり省庁連絡会議を新設
全国 木質バイオマス 法律・制度
政府は、大規模な太陽光発電事業のあり方を検討する関係省庁連絡会議を新たに設置し、９月24日に初会合を開く（９月19日に発表）。 発電出力が１メガワット（MW、1,000kW）以上の大規模な産業
山火事対策の強化へ「林野火災注意報」を創設
全国 災害 法律・制度
消防庁と林野庁が設置した「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」（座長＝関澤愛・NPO法人日本防火技術者協会理事長・元東京理科大学教授）*1*2は、６回に及んだ会合の成果をま
熊本県などの大雨被害を「激甚災害」に指定へ、林道関係の補助率嵩上げ
熊本県 災害 予算・事業
政府は、８月６日から九州地方などで発生した記録的な大雨による被害を「激甚災害」に指定する方針を決めた。林業関係では、熊本県などで林道の被害が多発しており（トップ画像参照）、国からの補助率を通常よりも
改正製材JAS施行、使用実態を踏まえ合理化図る
全国 木材流通 法律・制度
木材需要の変化などを踏まえて改正された製材JAS（製材の日本農林規格）が７月30日に施行された。構造用製材の曲げ性能に関する基準を変更するなど、ムク（無垢）製材の使用実態に合わせた見直しを行っており
改正森林経営管理法・森林法が可決・成立
全国 林業 法律・制度
林野庁が今国会に提出していた森林経営管理法及び森林法の一部改正案が今日（５月23日）の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」の創設などを盛り込んでおり
森林経営管理法・森林法改正案が衆議院を通過
全国 法律・制度
森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」の創設などを盛り込んだ森林経営管理法及び森林法の一部改正案が４月11日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。れいわ新選組と日本共産党は反対し
森林経営管理法・森林法改正案が衆議院で審議入り
全国 法律・制度
林野庁が今国会に提出している森林経営管理法及び森林法の一部改正案が４月８日に審議入りした。同日の衆議院農林水産委員会で江藤農相が趣旨説明（提案理由説明）を行い、森林の集積・集約化を進めるために「新た
改正クリーンウッド法施行、合法性確認を「義務付け」
全国 法律・制度
違法伐採対策を強化する改正クリーンウッド法が４月１日に施行された。川上・水際で合法性の確認を義務化する条項を新たに設け、合法木材の普及拡大を目指すことにしている。林野庁は同日付けで、同法に基づいた事
「４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」の期間を延長
全国 セミナー・シンポジウム 法律・制度
日本住宅・木材技術センターは、１月から無料配信してきた「４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」を来年（2026年）３月31日まで続けることにした。当初は今年（2025年）の３月末で終了
大船渡市の林野火災を「激甚災害」に指定、３月28日に関係政令を公布・施行
岩手県 災害 国
政府は、岩手県大船渡市で発生した平成以降で最大規模の林野火災*1を「激甚災害」に指定した。３月25日の閣議で決定し、関係政令を３月28日付けで公布・施行した。「激甚災害」に指定したことで、森林災害復
森林経営管理法・森林法改正案を閣議決定、審議入りは４月中旬以降
全国 法律・制度
政府は、２月28日の閣議で、森林経営管理法及び森林法の一部改正案*1を閣議決定し、国会に提出した。改正案には、森林の集積・集約化を進めるために「新たな仕組み」を創設することなどを盛り込んだ。予算関連
森林経営管理法・森林法改正案の条文が確定、各種特例措置を新設
全国 林業 法律・制度
林野庁は、開会中の国会に提出する森林経営管理法及び森林法の一部改正案*1*2に関する条文を確定した。 森林経営管理法の見直しでは、森林の集積・集約化を進めるために「新たな仕組み」を創設すること
木質バイオマス発電の調達価格は2025年度も据え置き
全国 木質バイオマス 法律・制度
木質バイオマス発電事業の収支などを左右する再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の来年度（2025年度）の調達価格は、今年度（2024年度）と変わらず据え置きとなる。また、調達価格を入札によ
国と企業等との建築物木材利用促進協定締結数が25件に達する
全国 建設 法律・制度
昨年（2024年）末に、国と民間企業等との建築物木材利用促進協定締結数が累計で25件に達した。 ただし、担当の林野庁木材利用課によると、昨年は10件の協定が結ばれたのに対し、「今年（2025年
2040年度の森林吸収量目標を7,200万tに大幅引き上げ
全国 法律・制度
政府が新たに閣議決定する「地球温暖化対策計画」の中で、森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の目標値が大きく引き上げられる。地球温暖化対策推進法に基づいて2021年に閣議決定した現行計画では、2030年
林地開発許可制度の規制強化、違反者には罰則
全国 法律・制度
林野庁は、林地開発許可制度による規制を強化するため、１月下旬に召集される通常国会で森林法の改正を目指す。同国会では森林経営管理法も改正することにしており、林野関係で２つの改正法案を提出する。
森林経営管理法改正で集積・配分計画の一括策定が可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁が来年（2025年）の通常国会に提出する森林経営管理法改正案の骨子が固まった。森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」として、経営管理権集積計画と経営管理実施権配分計画を一括で策定できるよう
Sanuが農林水産・環境両省と建築物木材利用促進協定を締結
全国 建設 法律・制度
セカンドホームのサブスクリプションサービスを行っている（株）Sanu（サヌ、東京都目黒区、福島弦・代表取締役）は、農林水産省及び環境省との間で都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「
熊本県が林業技能検定の受検者支援事業を創設
全国 人の動き 法律・制度
初めて行われる林業技能検定の試験会場となっている熊本県*1は、森林環境譲与税を活用して、同県での受検者らを支援する事業を創設した（トップ画像参照）。 森林環境譲与税を活用し、受検手数料の負担軽
初の林業技能検定試験は熊本県と愛媛県で実施
全国 人の動き 業界団体
初めて行われる「林業」の技能検定*1*2に関する試験内容や日程などが明らかになった。実施主体である林業技能向上センターがウェブサイトで発表した。 試験科目、日程、受検資格、受検手数料など決まる
