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林政ニュース
複数の「樹木採取区」の活用も可能に、規模拡大へ提案募集
全国 素材生産 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」として
通信技術などを追加し「林業イノベーション現場実装推進プログラム」をアップデート
全国 機械・器具
林野庁は、2025年までの技術開発課題などを整理した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」のアップデート版をまとめた。同プログラムは2019年12月に策定され、所要の予算措置とともに取り組みが
太陽光発電目的の林地開発許可基準を「0.5ha」に引き下げ、１ha超を初めて見直し
全国 法律・制度
太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけるため、林地開発許可制度による規制面積が1974年の創設以来、初めて引き下げられる。同制度では、保安林以外の民有林を対象に１haを超える開発行為について都道府県知事
2022年６月28日付け林野庁幹部人事異動解説 織田新体制が発足【緑風対談】
全国 人事
2022年６月28日付けで林野庁の幹部人事異動が発令され、次長の織田央氏が長官に昇格して、新たな体制がスタートしました。その中から主要人物の横顔を「緑」と「風」が解説します。
（後編）佐川広興・国産材製材協会会長と展望する“次の市場（マーケット）”【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）昨年（2021年）３月頃から顕著になった木材需給のひっ迫感が依然として解消されず、国産材の原木・製品価格は高止まりの傾向にある。このこと自体は、長年にわたって材価低迷に苦しんできた国
【人事・消息】明治神宮の管理課主幹に中村道人氏
林野庁で近畿中国森林管理局次長などをつとめ、６月30日付けで退職した中村道人氏（1988（昭和63）年入庁、北大卒）が７月１日付けで明治神宮（東京都渋谷区）に入り、管理課主幹に就任した。
高性能林業機械の傾斜地作業をアシストする「テザー」【R&D最前線】
埼玉県 林業機械
遠隔操作で軟弱地盤にも対応、林地荒らさず、課題はコスト 高性能林業機械による傾斜地作業を安全にサポートする「テザー」の現地見学会が、６月30日に日本キャタピラー合同会社（東京都中野区）の秩父出
日林協の業務執行理事に小島孝文氏【人事・消息】
全国 業界団体
日本森林技術協会（福田隆政理事長）は、６月30日に東京都千代田区の日林協会館で第77回定時総会を行った。福田理事長は、冒頭の挨拶で、「令和３年度も役職員一丸となって受注に努めた。コロナ禍で思わぬかか
2021年の食用きのこ類生産量は約46万ｔ、前年より0.1％減
全国 きのこ・山菜 統計・調査
農林水産省が６月30日に公表した昨年（2021年）の特用林産物生産統計調査結果によると、食用きのこ類の生産量は46万2,018ｔで、前年より0.1％減少した。 品目別の生産量は、乾しいたけが前
新系統運動・中期経営計画に注力─全森連が第114回通常総会を開く
全国 森林経営・管理 業界団体
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、６月29日に第114回通常総会を東京都千代田区のTKP東京駅大手町カンファレンスセンターで開催し、所定の議案を承認・決定した。昨年度（2021年度）は、６年ぶり
第61回全国林業経営推奨行事の受賞者が決定
全国 表彰 業界団体
大日本山林会は、今年度で61回目となる「全国林業経営推奨行事」の受賞者を決めた（６月29日に発表）。農林水産大臣賞に８者を選んだほか、林野庁長官賞に16者を選定した。 農林水産大臣賞受賞者＝藤
林野庁長官に織田央氏、次長に森重樹氏が就任
全国 人事
農林水産省は、６月28日付けで幹部人事異動を発令した。昨年（2021年）７月から林野庁長官をつとめてきた天羽(あもう)隆氏（昭和61年入省・東大法卒）が退職し、織田央氏（昭和63年・東大林）が次長か
四足歩行ロボットの実証実験がスタート、林内通信環境の改善も目指す
関東地方 林業機械
森林総合研究所（茨城県つくば市）とソフトバンク（株）（東京都港区）は、電動四足歩行ロボットの実用化に向けた実証実験の説明会とデモンストレーションを６月28日に森林総研内で行った。 実証実験は、
「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」に全国から約180名が参加
全国 素材生産 業界団体
全国の先駆的な素材生産業者が集う「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」が６月27日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンで開催され、約180名が参加した。同サミットに先立ち、「伐
再造林費用を補償する火災保険「フォレストキーパー」発売
全国 災害
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険（株）（東京都千代田区）は、再造林などに必要な費用を補償する林業者向け火災保険「フォレストキーパー」の販売を開始した（６月27日に発表
植林後５年で収穫、ハコヤナギの利用を進める双日【資源を活かす】
全国 造林・育林
総合商社の双日（株）（東京都千代田区、藤本昌義社長）が早生樹・ハコヤナギの植林プロジェクトを進めている。東京大学発のベンチャー企業・（株）本郷植林研究所（港区、小野泰宏代表）とともに新会社・双日モリノ
「天川村ホイスコーレ」開講、林業を通じ自己を探求
奈良県 研修
奈良県天川村で、森林空間を利用して人生を見つめ直すプログラム「天川村ホイスコーレ」が８月中旬に開講する。林業関係者が「林業と生 林業から学ぶ生き方」について発表し、人工林内を散策するなど山の暮らしに
フィンランド北カルヤラ県の訪問団が長野県を初めて視察
長野県
林業先進国として知られるフィンランドの関係者が６月７日から９日まで初めて長野県を訪れ、視察や意見交換などを行った。 来日したのは、フィンランド北カルヤラ県のマルクス・ヒルヴォネン知事やカレリア
（前編）佐川広興・国産材製材協会会長と展望する“次の市場（マーケット）”【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
時代が大きく変わり始めている。コロナ禍が世界全体に広がり、社会・経済のあり方を根底から問い直すことが避けられなくなった。国産材業界も例外ではない。いわゆるウッドショックやロシア・ウクライナショックに直
ベトナム実習生の受け入れ拡大へ、「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」が発足
四国地方 人の動き
林業・木材産業分野でベトナムからの人材受け入れを拡大するため、高知県内の製材業者らが５月31日に「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」を設立した。 同県では、３月に丸和林業（株）（高知市、
新生「ウッドデザイン賞」開始、２次審査から５万5,000円が必要に
全国 コンテスト
民間主導の顕彰制度として新発足した「ウッドデザイン賞2022」の募集が始まった。2015年度に創設された同賞は、昨年度（2021年度）まで林野庁補助事業として行われてきたが、今年度（2022年度）か
森林由来J-クレジットの利用拡大へ、「再造林」の方法論を新設
全国 森林の新たな利用 法律・制度
政府は、森林由来J-クレジット（森林クレジット）の利用を進めて地球温暖化対策を強化するため、現行制度を見直す案をまとめた。 森林クレジットの拡大は、昨年（2021年）10月に閣議決定された地球
森林投資のガイドラインを提示、有識者検討会が中間とりまとめ
全国
林野庁が設置している「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」（座長＝龍原哲・東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）は、これまでの検討成果を「中間とりまとめ」として６月20日に公表した
日本木材総合情報センターの理事長に篠田幸昌氏【人事・消息】
全国 木材流通 業界団体
日本木材総合情報センターの石島一郎理事長が在任１年で退任し、新理事長に前・全国水産卸協会専務理事の篠田幸昌氏が６月22日付けで就任した。篠田氏は、元農林水産省職員で、林野庁で次長や四国森林管理局長な
