RINSEI News
林政ニュース
西川材の木桶で仕込み体験ができるインバウンド向けツアー開始
関東地方
西川材の産地として知られる埼玉県飯能市で、西川材でつくった木桶で仕込み体験などができるインバウンド（訪日外国人観光客）向けツアーがスタートした。 酒蔵巡りなど旅行関連の企画立案や輸出事業を行っ
「80％」達成へ宮崎県が「再造林強化対策」 意欲の醸成を図り、新規参入なども支援
九州地方 林業
宮崎県は、今年度（2023年度）から３か年をかけて「再造林強化対策」を推進する。同県の森林・林業長期計画では、再造林率の目標を80％に設定しており、2017年度は79％まで上昇したが、その後は低下し
静岡県東部地域で「デジタル林業」を実践 コンソーシアムが主体、合板用丸太を供給
中部地方
今年（2023年）２月に発足した「静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム」が国の「デジタル林業戦略拠点」向けに提案していた事業計画が採択された。今年度（2023年度）から３か年をかけて、最先端
３か年で「北海道らしいスマート林業」確立 ICTハーベスタ等の収集データを活用
北海道 予算・事業
北海道は、スマート林業を全道レベルで展開することを目指して、今年度（2023年度）からデジタルデータのフル活用などに取り組む。2019年に発足し、ICTハーベスタの実用性などを検証してきた「スマート
ENEOSとパスコが森林由来J-クレジットの創出で連携
全国 カーボン・クレジット
ENEOS（株）（東京都千代田区）と（株）パスコ（東京都目黒区）は、森林由来のJ-クレジット創出事業で連携する基本合意書を５月11日に締結した。ENEOSは、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度
農林水産省とナイスグループが協定締結、国産材取扱量65万5,000m3目指す
全国 木材流通
農林水産省と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）及び同社グループの５社は、５月９日に都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した
森林組合数が610に減少も経営状況は好転――2021年度調査
全国 業界団体
農林水産省は、「森林組合一斉調査」の2021年度の結果を４月28日に公表した。同調査は、全国の森林組合と生産森林組合を対象に毎年度行われている。 2021年度の調査結果によると、全国の森林組合
700万m3へ全力、再造林可能な価格が課題─日合連2023年度通常総会
全国 業界団体
日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）は、５月11日に東京都内のホテルで今年度（2023年度）の通常総会を開催した。 総会後に記者会見した井上会長は、森林・林業基本計画に盛り込まれた合板向け国
集落から離れた森林も監視、盛土規制法施行 知事等が区域指定し無許可行為には罰則も
全国 災害 法律・制度
一昨年（2021年）７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害（第657号参照）を受けて制定された盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法、第657・672号参照）が５月26日に施行される。規制区域を森
都市の木造化議連が「提言」、国産材の安定供給など求める
全国 内装木質化
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、５月17日に今年（2023年）３回目の総会を開き、政府への要望事項を「提言」としてまとめた。内容は、①木材利用促進本部
「30by30目標」の達成に向けて国有林も協力 保護地域外の「OECM」設定など推進
全国 国
自然多様性保全の新たな国際目標である「30by30（サーティバイサーティ）」の達成に向けて、日本政府が取り組みを強化している。 「30by30」は、「2030年までに陸域と海域の30％以上を保
2024年度予算要求に向け自民党林政対策委員会が業界の現状・課題などをヒアリング
全国 予算・事業
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、４月から５月上旬にかけて４回の会合を開き、国産材を取り巻く現状や課題について、業界を代表する事業者や団体からヒアリングを行った。５月末までにとりまとめを行い
岩田、河野、竹林氏らが受章─2023年春の叙勲・褒章
全国 表彰
政府は、今年（2023年）春の勲章及び褒章受章者を４月29日に発表した。林業・木材産業関係では、次の17名が受章した。伝達式は、勲章が５月12日（金）、褒章は15日（月）に、農林水産省７階講堂で行わ
（前編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材製材工場の規模拡大と再編が進んでいる。林野庁木材産業課の調査資料によると、年間原木消費量が10万m3以上を超える工場は、2004（平成16）年の時点ではゼロだったが、2021（令和３）年には14
「千年の森」＋「新しい林業」で飛躍を目指す古殿町【進化する自治体】
東北地方 森林経営・管理
「流鏑馬（やぶさめ）の里」として知られる福島県古殿町（岡部光徳町長）。同町は2001年から「千年の森育成事業」に取り組み、昨年（2022年）10月には国（林野庁）が進める「新しい林業」モデル実証事業の
「鳥取県デジタル林業コンソーシアム」発足、流通合理化を加速
中国地方 研究
鳥取県と県内の森林組合、木材業者、自治体、金融機関、大学など25団体が結集し、木材流通などのデジタル化を進める「鳥取県デジタル林業コンソーシアム」（鳥取市、嶋沢和幸会長）を４月13日に立ち上げた。同
農林中金らが「つくばねオートキャンプ場」に木製テーブルや料理へらを寄贈
関東地方
農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、茨城県石岡市が運営する「つくばねオートキャンプ場」に、茨城県産材を用いた木製テーブル１基、木製ベンチ20基と、国産材製の料理へら100個を寄贈した。同キャンプ場
農林一体で技術開発や人材育成、防府市に「知と技の拠点」開設
中国地方 研修
山口県農林総合技術センターの農業試験場と農業大学校及び林業指導センターを統合し、先端技術の開発や人材育成に一体的に取り組む「農林業の知と技の拠点」が防府市にできた。民間企業や大学、関係機関などとも幅
長野県林業公社の「J-クレジット」を八十二銀行が率先購入、販促にも協力
長野県 カーボン・クレジット
長野県林業公社（長野市）と（株）八十二銀行（同）は、森林整備を通じて生み出される「J-クレジット」（森林吸収クレジット）の活用で連携することにした。同公社は、約１万7,000haの民有林を管理してお
「蔵王の樹氷」再生へ、東北森林管理局も「復活県民会議」に参画
東北地方 国有林
東北森林管理局は、「スノーモンスター」とも呼ばれる「蔵王の樹氷」の再生に協力するため、山形県や自治体、経済団体などが３月に立ち上げた「樹氷復活県民会議」にオブザーバーとして参画し、官民一体となった取
東北森林管理局が青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト 長期スパンで明治後期の姿の再現目指す
東北地方 国有林
東北森林管理局は、今年度（2023年度）から「青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト」に取り組む。青森ヒバと秋田スギの巨木林（天然林）は、木曽ヒノキとともに「日本三大美林」に数えられ、同局が管理経
「第34回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）」で日本選手が初のメダルを獲得
チェーンソーの技術を競う「第34回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）」が北欧・エストニアのタルトゥで４月19日から22日まで開催され、日本選手が初めてメダルを獲得した。 第34回WLCには、
国産材製材協会の新会長に東泉清寿・トーセン社長、新体制スタート
全国 業界団体
国産材製材協会（国製協、東京都港区）は、４月25日に今年度（2023年度）の通常総会を東京都内で開催し、役員の改選を行った。５期10年にわたって同協会の会長をつとめてきた佐川広興氏（協和木材（株）（
サミットに向けた大臣会合などで「持続的な木材利用」を強調
全国
５月19日から21日に広島県広島市で開催されるG7広島サミット（主要国首脳会議）に向けて、大臣レベルの会合が相次いで開催され、持続的な森林経営や木材利用に関する言及も目立っている。 ４月15・
