RINSEI News
林政ニュース
３年以内に「育成就労制度」新設、技能実習制度からの転換待ったなし
全国 人の動き 国
外国人材の受け入れ拡大に向けた国の制度見直しが前進してきた。 政府は、現行の技能実習制度に代わって「育成就労制度」を新設することを盛り込んだ技能実習法と出入国管理法の改正案を３月15日に閣議決
国の公共建築物木造化率が100％を達成 2022年度91棟、内装木質化も増える
全国 建設 国
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が初めて100％を達成した。 国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市（まち）の木造化推進法*1の前身である
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
（前編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
人口減の影響などで国内の住宅市場は大きな曲がり角を迎えている。昨年（2023年）の新設住宅着工戸数は、前年比4.6％減の82万戸。木造住宅も4.9％減の45万4,000戸にとどまった。今後、木造住宅な
林業1,000人、木材5,000人の外国人材確保へ 「特定技能１号」への追加決定、目標値示す
全国 人の動き 法律・制度
最長５年の在留資格が認められる特定技能制度の「１号」に林業と木材産業を追加することが決まった*1。政府が３月中に新しい分野別運用方針を閣議決定し、来年度（2024年度）から外国人材の受け入れ枠を広げ
「生物多様性を高める林業経営指針」初策定 ネイチャーポジティブ達成し、新規投資促す
全国 林業 法律・制度
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を定める。国際目標である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につ
能登半島地震で被災した奥能登７か所で国直轄の災害復旧事業実施
北陸地方 予算・事業
「令和６年能登半島地震」*1で被災した石川県奥能登地域で、国直轄の災害復旧等事業を実施することが決まった（林野庁が３月１日に発表）。 国直轄事業の対象とするのは、輪島市及び珠洲市内で山腹崩壊や
住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を３月１日付けで取り消した（行政処分）。対象森林面積は約４万8,000ha、計画期間
短絡的な花粉症対策は撤回すべき！──国民森林会議が提言
林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会（泉英二委員長）は、２月15日に今年度（2023年度）の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
“木づかい”の新名所「千客万来」を都市木造化推進議連が視察
関東地方 建設
東京都江東区にできた“木づかい”の新名所「豊洲 千客万来」を３月４日に自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟*1のメンバーが視察した。 豊洲市場に隣接して２月１日にオープ
【譲与税を追う】長野県佐久穂町
長野県 林業
“町有林起点”で持続可能な体制構築し「林業創生戦略」推進 日本一長い一級河川・千曲川（信濃川）が流れ、西に八ヶ岳、東に信州百名山の１つ・茂来山を望む長野県佐久穂町。同町には、約4,500haに
【前編】「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
林業先進地として知られる宮崎県で全国的にも、そして林政史的にも前例のない大きなスケールの新規プロジェクトが新年度（2024年度）からスタートする。目指すのは「再造林率日本一」。その全貌を２回にわたって
やっちゃえ！エコぽ！宍粟市が「森林環境ポイント事業」開始
近畿地方 カーボン・クレジット 法律・制度
兵庫県の宍粟市は、来年度（2024年度）から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環
会津美里町で「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」開く
東北地方 林業 業界団体
２月９日に福島県会津美里町の複合文化施設「じげんプラザ」で「第７回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット福島大会」が開催された。 同サミットは、2017年に宮崎県で初めて行われて以降、全国各地で
会員も被災した日集協が能登半島の復旧に向け支援金を拠出
北陸地方 木材・木製品製造業 業界団体
日本集成材工業協同組合（中島浩一郎理事長）は、「令和６年能登半島地震」*1*2による被災地全域への支援として、日本赤十字社に50万円を寄付した。 地震に襲われた新潟県と北陸３県には、同組合の会
北海道局が９社と「コンテナ苗安定需給協定」、139万本活用
北海道 林業 国有林
コンテナ苗の普及を進めている北海道森林管理局は、公募で選んだ９社と今年度（2023年度）の安定需給協定を締結した（３月６日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度を導入し、コ
【挑む人】国産ヤマブドウワインよ世界に届け！ 鈴木直子氏
東北地方 特用林産
森の恵み・ヤマブドウを原料にした国産ワインで世界市場を窺う木材コーディネーターがいる。森林研究・整備機構（茨城県つくば市）の監事や木和堂（神奈川県鎌倉市）の代表をつとめる鈴木直子氏だ。鈴木氏らが202
青葉組が栃木銀行らと「とち森会」設立、“負担ゼロ”目指す
関東地方 カーボン・クレジット
造林ベンチャーの（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」）が栃木県内での事業を強化している。昨年（2023年）５月１日に「一般社団法人とちぎ百年の森をつく
第17回本多静六賞に伊佐裕氏、先進技術で都市と山を結ぶ
関東地方 人の動き
今年度（2023年度）の「第17回本多静六賞」の受賞者に、伊佐ホームズ（株）（東京都世田谷区）の代表取締役社長で森林パートナーズ（株）（同）の代表取締役会長でもある伊佐裕氏が選ばれた。主催者である埼
今年度（2023年度）の緑化功労者が決まる
全国 イベント・祭事 業界団体
国土緑化推進機構は、今年度（2023年度）の緑化功労者を決定し、２月28日に発表した。表彰式は、５月26日（日）に岡山県で開催される第74回全国植樹祭の中で行われる。受賞者は、下記のとおり。
成果指標に花粉症対策、新「整備保全事業計画」閣議決定へ
予算・事業
林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会の答申を経て５月中に閣議決定される予定だ。 同計画は、農林水産
2022年の林業産出額が前年比6.4％増、2020年以降の最高値を更新
統計・調査
2022年の林業産出額が対前年比6.4％増の5,807億円に増え、2000年以降の最高値を更新した。製材用素材などの価格上昇や燃料チップ用素材の生産増などで、木材生産の産出額が伸びたことがプラスに働
米国中心に24年12月期は増収増益へ、国内は付加価値を重視──住友林業
豪州 事業経営
住友林業の2023年12月期決算は、売上高が前期比3.8％増の１兆7,332億円、経常利益が同18.2％減の1,594億円、当期純利益が同5.7％減の1,025億円だった。 2024年12月期
住友林業が森林経営計画大臣認定書を偽造約４万８千haに及ぶ不正発覚、刑法違反
全国 林業 事件・不祥事
住宅建築や木材・建材の加工・流通・販売、コンサルティングなど幅広い事業を展開している住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作成して
