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帝国器材が福島工場に日本初のパワフル簡易製材機を導入
福島県 家具・建具
“木材コーディネーター企業”としての成長を目指している木製家具メーカーの帝国器材(株)(東京都足立区、大原和子社長)は、福島県二本松市の福島工場に大径材も挽ける「簡易製材機」を導入した。地域材の利用
最新設備の日南町樹木育苗センターが竣工 コンテナ苗を量産、2024年度に20万本目指す
中国地方 林業
鳥取県の日南町に最新設備を備えた「日南町樹木育苗センター」が完成し、昨年(2021年)12月22日に竣工式が行われた。カラマツ、少花粉スギ、ヒノキのコンテナ苗を年間12万本育て、供給する。同県内に量
2023年に木造人工衛星打上げ、京大と住友林業が宇宙プロジェクトを開始
東京都 研究
京都大学と住友林業(株)が木造の人工衛星を使った「宇宙木材プロジェクト」をスタートさせた。両者は昨年(2020年)12月23日に共同研究「宇宙における樹木育成・木材利用に関する基礎的研究」の契約を締
吉賀町の六日市体育館で苗木運搬ドローンの検討会を開く―島根森林管理署
中国地方 国有林
島根森林管理署(津田京子署長)は9月17日に、島根県吉賀町の六日市体育館で「林業用ドローンによる労働力軽減」をテーマにした検討会を開催した。近畿中国森林管理局がブロックごとに持ち回り方式で実施してい
伐採木の採寸作業を効率化するアプリ開発、日本リーテック
関東地方 林業機械
日本リーテック(株)(東京都千代田区、田邊昭治社長)は、富士通クラウドテクノロジーズ(株)(東京都中央区、関根久幸社長)と共同で伐採木の採寸作業を効率化するスマートフォン用アプリの実証実験を始める。
異分野のエキスパートが参加し「森ハブ」の初会合を行う
全国 事業経営 予算・事業
林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」(通称「森ハブ」)を新設し、第1回会合を7月8日に開催した。座長にベンチャー企業の育成に取り組んで
ソーチェーン目立ての名人・永戸氏の至芸が甦る研修会開催
中国地方 人の動き
ソーチェーン目立ての名人として国内外で活躍した故永戸太郎氏*1*2*3の技術を学ぶ「緑の雇用」フォレストワーカーの伐木研修会が6月1日から4日まで(土日を除く3日間)、岡山県の津山市で開催された(岡
改質リグニン実証プラント完成、年産100t 世界戦略の拠点、1~2万t規模目指す
関東地方 事業経営
スギチップからつくられる新素材「改質リグニン」*1*2の低コスト大量生産に向けた世界初の実証プラントが茨城県常陸太田市内に完成した。林野庁の補助事業を活用し、約13億円を投じて製造設備などを整備、年
林業専用日報アプリ「Wooday」リリース、月500円
中国地方 林業
(株)百森(岡山県西粟倉村、田畑直・中井照大郎共同代表)は、林業専用日報アプリ「Wooday(ウッディ)」を開発し、6月21日にリリースした。紙やエクセルで行っている日報作成作業がスマートフォン1台
森林測量とデータ管理の効率化をサポートする(株)ジツタ【企業探訪】
四国地方 林業
森林測量管理システム「Assist(アシスト)」シリーズなどを販売している(株)ジツタ(山内延恭社長)が6月1日・2日に愛媛県松山市の本社で「ジツタエキスポ」を開催し、約360人が来場した。同社は、1
【試してみました】実写で現場感抜群! VR安全教育ツール
全国 人の動き
全国森林組合連合会と農林中央金庫が昨年(2020年)からレンタルサービスを行っている「林業安全教育360°VR」が好評で、6月から動画メニューに「かかり木処理編」と「キックバック編」が追加された。「
DXへ一歩、デジタル技術を活用した合法確認検討会が発足
全国 予算・事業
林野庁は、新たに「デジタル技術を活用した合法性確認推進事業検討会」(座長=立花敏・筑波大学教授)を設置し、5月14日に1回目の会合を開催した。同検討会は、スマート林業やSCM(サプライチェーンマネジ
大型パネルの製造拠点に広がり、新潟・埼玉県で工場新設へ
関東地方 建設
在来木造住宅建築を合理化する大型パネルの製造拠点が広がってきている。現在、大型パネルはテクノエフアンドシー(株)(東京都新宿区)の4工場(群馬・岡山・名古屋・福岡)などで製造されているが、2019年
「諸塚村森林・林業DX推進協議会」発足、衛星とドローン使い森林クラウドを構築
九州地方 林業
宮崎県の諸塚村とNTT西日本及び県森林組合連合会は、4月21日に「諸塚村森林・林業DX推進協議会」を設立した。同協議会には、宮崎大学、耳川広域森林組合、県木材協同組合連合会も参加し、諸塚村で森林・林
岐阜県も森林整備事業の検査等をICT化、導入費を補助
中部地方 機械・器具 予算・事業
岐阜県は今年度(2021年度)から、森林整備事業の補助申請や検査業務などでGNSS測量やドローンなどを利用できるようにした。これらのICT機器を活用することで、担当職員が現場に足を運ばなくても検査等
造林・育林作業の無人化にメド、現場に普及へ――岐阜県
中部地方 林業機械
造林・育林作業を無人化する技術開発に取り組んでいる岐阜県*1は、3月11日に白川町和泉地内の森林で実証試験を行い、開発機械や作業システムの有効性を確認した。今年度(2021年度)は、県内各地で現地見
千葉県社会福祉施設センターの地盤強化にスギ丸太を活用
関東地方 建設
老朽化のため建て替えが計画されている千葉県社会福祉センター(千葉市中央区)の地盤強化対策として、地中に丸太を打ち込むLP―LiC工法*1が採用された。地域資源である千葉県産材の活用を図るとともに、炭
高性能林業機械の保有台数が559台増え1万218台に
林業機械 統計・調査
全国の高性能林業機械の保有台数が1万台を突破した。林野庁が3月12日に公表した最新データによると、2019年度の総台数は1万218台で、前年度の9,659台より559台増えた。 高性能林業機械
新産業創出へ43法人、38名らで「リグニンネットワーク」設立
全国 木質バイオマス
スギから得られる新素材「改質リグニン」*1を活用した産業創出を目指す産官学の新組織「地域リグニン資源開発ネットワーク(通称「リグニンネットワーク」)が発足した。4月16日に東京都内で同ネットワークの
造林コストをha105万円削減、和歌山署などが現地検証
近畿地方 森林経営・管理
最新技術を活用した低コスト造林作業の効果を検証する現地検討会が和歌山県西牟婁郡すさみ町の宮城川国有林で3月5・6日に行われた(和歌山森林管理署など主催)。 現地は、2017年3月に皆伐と植栽を
CLT床版で傷んだ橋を修復、実用化プロジェクトが進む
東北地方 木材・木製品製造業
全国各地で橋のメンテナンスが課題になっている中、床版にCLT(直交集成板)を用いる試みが進んできている。CLT床版はコンクリート製などよりも軽量なので運搬や架設が容易になり、主桁や下部工への負荷も軽
正会員32社で「大型パネル生産パートナー会」が活動開始
関東地方 建設
大型パネルを使って木造住宅の施工合理化を進めているウッドステーション(株)(千葉市、塩地博文社長、*1、*2)は、テクノエフアンドシー(株)(東京都杉並区、道官陽一郎社長)とともに「大型パネル生産パ
中国木材日向工場が中径木専門工場を増設 スギ大径木に対応し専用バーカーも導入
九州地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材(株)(広島県呉市、堀川智子社長)は、宮崎県の日向工場に中径木専門工場を増設する。また、大径木専用のバーカーも導入し、加工能力を一段と高める方針だ。 同工場は、13万坪
世界初、スギリグニンを自動車部品に活用 実車に取り付け評価試験、2022年商品化へ
全国 木質バイオマス
スギから抽出されたリグニンを内外装部品に使った世界初の自動車が誕生した。森林総合研究所を中心とした研究コンソーシアムが進めている「改質リグニン」の実用化プロジェクト(略称「SIPリグニン」)*1*2