テクノロジー 
政治・行政 
鳥取県と県内の森林組合、木材業者、自治体、金融機関、大学など25団体が結集し、木材流通などのデジタル化を進める「鳥取県デジタル林業コンソーシアム」（鳥取市、嶋沢和幸会長）を４月13日に立ち上げた。同県では、2020年11月にICT（情報通信技術）を活用した原木安定供給システムの構築を検討する「鳥取県産材サプライチェーンマネージメント（SCM）推進フォーラム」が発足しており、同コンソーシアムは同フォーラム内に設置された。同コンソーシアムは、「とっとりデジタル循環型林業サプライチェーンマネージメント構想」を策定し、デジタル技術を活用してコスト削減や需給情報のマッチングを行い、2030年度までに年間素材生産量50万m3と、県内需要に対する県産材利用率50％の達成を目指す。
具体的な取り組み課題として、①川上から川下に至る生産流通SCMシステムの構築、②森林施業プラン支援システムの導入、③中間土場を核とした素材データの連携・生産管理、④ドローンを活用した効果的な造林施工管理と獣害対策薬剤散布の実証、⑤施業現場をオンライン化する通信技術の実証──を設定。とくに、①のSCMシステムの構築に重点を置いており、素材生産管理や流通・業務管理等で得られる情報をビッグデータとして集積し、効率的な需給のマッチングを行うとともに、請求書・納品書などの取引書類、県産材の産地証明・木材の合法証明の各種証明書類などを電子化して効率化を図ることにしている。
今年度（2023年度）事業では、①の構築・開発を推進するとともに、②〜④の実証・普及などにも着手する予定。
なお、同コンソーシアムは、国が今年度から整備を進めている「デジタル林業戦略拠点」に指定されており、今後は林業イノベーションハブセンター（通称「森ハブ」）のメンバーなども参画することになっている。
（2023年４月13日取材）
（トップ画像＝関係者が結集し鳥取市内で設立総会を行った）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。
