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政治・行政
長野県林務部の執務室をウッドチェンジ、オフィス改革の一環
長野県 木工品
長野県林務部は、全庁的なオフィス改革に併せて、執務室に県産材を使った机や打ち合わせスペースなどを導入した。７月24日から29日にかけて、執務室をウッドチェンジした様子を一般公開し、木材利用を通じて働
第３回「サザエさん一家の吹き出しコンテスト」で４作品が受賞
全国 表彰
林野庁は、３回目となる「サザエさん一家の“もりのわ”話 吹き出しコンテスト」の優秀作品として４点を選定し、８月19日に発表した。 今回は全国から1,087作品の応募があり、縄乃々香さん（北海道
熊本県などの大雨被害を「激甚災害」に指定へ、林道関係の補助率嵩上げ
熊本県 災害 予算・事業
政府は、８月６日から九州地方などで発生した記録的な大雨による被害を「激甚災害」に指定する方針を決めた。林業関係では、熊本県などで林道の被害が多発しており（トップ画像参照）、国からの補助率を通常よりも
全国知事会のプロジェクトチームが国産木材の需要拡大で重点７項目を提言
全国
全国知事会の国産木材活用プロジェクトチーム（チームリーダー＝小池百合子・東京都知事）は、「国産木材の需要拡大に向けた提言」をとりまとめ、８月25日に農林水産省や文部科学省に対して実現を求める要請活動
新たな木育拠点・県営「しがモック」がオープン
滋賀県 森林教育・木育
滋賀県野洲市の県立近江富士花緑公園内で整備が進められていた県営の木育施設「しがモック」が完成し、８月24日にオープンした。施設内の壁や床、什器などにびわ湖材をふんだんに使い、山や琵琶湖といった同県の
2026年度林野庁予算要求は対前年度当初比１割増程度の見通し
全国 予算・事業
林野庁が８月29日に財務省に提出する来年度（2026（令和８）年度）予算概算要求の概要が明らかになった。全体テーマを「2050年ネット・ゼロ等に貢献する『森の国・木の街』の実現に向けた森林資源循環利
「滋賀県森林資源循環協議会」発足、基金を造成し再造林支援
滋賀県 造林・育林 業界団体
滋賀県内の林業関係団体が結束して８月７日に「滋賀県森林資源循環協議会」を立ち上げた。参加団体が拠出する協力金（１口１万円）によって「滋賀県みどりの資源循環再生基金」を造成・運営し、主伐・再造林を行う
「奈良県フォレスター制度」がネットワークを広げる【人を活かす！】
奈良県 採用
森林づくりを主導できる人材を県が直接雇用し、２年間の研修を経て市町村に長期派遣する──全国でも例のない仕組みをつくっている「奈良県フォレスター制度」がスタートから５年を経過し、着実な成果を出してきて
2029（令和11）年の「第79回全国植樹祭」は鹿児島県で開催、45年ぶり２回目
全国 イベント・祭事
国土緑化推進機構は、８月６日に開催した通常理事会で、2029（令和11）年の「第79回全国植樹祭」を鹿児島県で開催することを内定した。同県で全国植樹祭が行われるのは45年ぶり２回目となる。併せて、2
秋田県の再造林面積がほぼ倍増、「50％目標」も突破
秋田県
2022（令和４）年度に「再造林対策元年」を宣言した秋田県の再造林率と再造林面積が順調に伸びてきている。 当初は「2025年までに再造林率50％」の達成を目標に掲げていたが、2023（令和５）
改正製材JAS施行、使用実態を踏まえ合理化図る
全国 木材流通 法律・制度
木材需要の変化などを踏まえて改正された製材JAS（製材の日本農林規格）が７月30日に施行された。構造用製材の曲げ性能に関する基準を変更するなど、ムク（無垢）製材の使用実態に合わせた見直しを行っており
全国知事会が林業振興関係で６項目要望、必要予算の確保を求める
全国 森林経営・管理 都道府県
全国知事会（会長＝村井嘉浩・宮城県知事）は、７月23・24日に青森県青森市で「全国知事会議」を開催し、分科会や本会議を通じて国への提言をとりまとめた。林業関係については、次の６点を重点事項に挙げてお
自民大敗で不透明感が増す中、「森の国・木の街」の実現に向け予算要求
全国 予算・事業
林野庁の来年度（2026（令和８）年度）予算要求に盛り込む重点事項が固まった。小泉農相が打ち出した新方針*1を踏まえて、「『森の国・木の街』の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開」（仮称）
森林部署を拡充した神戸市が「森林官」の継続採用を検討
兵庫県 採用
兵庫県の神戸市は、森林関連施策の遂行力を強化するため、「森林官」を継続的に採用することを検討している。 「森林官」の名称は、林野庁の国有林野事業で現場業務にあたる職名（ポスト名）として使用され
「四国の山 写真・動画コンテスト」への参加作品を募集中
四国地方 コンテスト
四国森林管理局は、今年度（2025年度）の「四国の山 写真・動画コンテスト」への参加作品を募集している。「森を切り撮る。未来につなげる」をテーマに、写真部門と動画部門を設け、森林・林業の魅力を伝え、
自衛官の再就職先に農林水産業──全森連らが「申合せ」を締結
全国 採用
防衛省と農林水産省及び全国森林組合連合会など関係団体は、「農林水産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を６月６日に締結した。昨年（2024年）12月に「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新
小坂善太郎・林野庁長官に就任の抱負を聞く
全国 人事
７月１日付けで林野庁長官に就任した小坂善太郎氏（昭和63年入庁・名古屋大林卒、60歳）*1は、７月14日に就任記者会見を行って、当面する課題への対応方針や抱負などを語った。 低層非住宅の木造化
森林環境譲与税の交付額が当初計画よりも約100億円増へ
全国 税制
2019（令和元）年度から市町村と都道府県に交付されている森林環境譲与税（譲与税）が当初の計画を大きく上回る規模に増額されてきている。今年度（2025（令和７）年度）は689億円の交付が見込まれており
神奈川県が社会人経験のある林業職員を３名募集
神奈川県 採用 都道府県
神奈川県は、民間企業等で職務経験のある林業担当職員（農政技術・森林）を募集している。1964年４月２日から1995年４月１日までに生まれた人が対象で、採用予定日は、来年（2026年）４月１日（原則）
「かがわヒノキ」建築コンクールを初開催
香川県 コンテスト
香川県は、「かがわヒノキ」建築コンクールを初めて開催する。 同県では、住宅の柱材等への利用期を迎えた県産ヒノキを「かがわヒノキ」としてブランド化する取り組みを進めている。昨年（2024年）11
2025年度「都市木造建築技術実証事業」の実施者を募集中
全国 建設
木構造振興（株）と日本住宅・木材技術センターは、今年度（2025年度）の「都市木造建築技術実証事業」（林野庁補助事業）の実施者を募集している。先駆的な非住宅・中高層分野の建築事業について、必要経費の
道産木材や木質バイオマスに関する相談窓口を開設
北海道 木材・木製品製造業 都道府県
北海道は、道産木材や木質バイオマスの利用促進に向けた相談窓口を開設している。調達の方法や活用の仕方など様々な質問に専門のアドバイザーが回答する。開設期間は、来年（2026年）２月27日（金）まで。→
G7サミットで山火事対策の文書を初採択
海外 災害
６月15日から17日までカナダのアルバータ州カナナスキスで開催されたG7サミット（主要７か国首脳会議）で、初めて山火事対策の強化を目的とする成果文書が採択された。同サミットの議長国で大規模な山火事が
林野庁2025年７月１日付け人事異動解説、小坂新体制が始動【緑風対談】
全国 国
７月１日付けで林野庁幹部の人事異動が発令され、長官が交代するなど一連の動きがありました。新体制の中軸を担うキーパーソンは誰か？ その横顔に、お馴染みの「緑」と「風」が迫ります。
