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政治・行政
高知県が「環境不動産」の認定制度を創設 独自条例を制定し、木造・木質化を支援
四国地方 建設 予算・事業
高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市（まち）の木造・木質化」の推進
「モクコレ」を３年ぶりにリアルで開催、一般消費者向けの展示を充実
関東地方 イベント・祭事
東京都は、１月31日と２月１日に江東区の東京ビッグサイトで７回目となる国産材商談展示会「WOODコレクション2023（モクコレ）」を開催し、38都道府県から246企業・団体が出展した。新型コロナウイ
広島県が「グリーンボンド」発行、中国地方の自治体では初めて
中国地方
広島県は、森林の整備や脱炭素化などの環境保全活動に使途を限定した債券「グリーンボンド」を２月に発行する。環境関連の資金調達を目的とする「グリーンボンド」には東京都や大阪府などが取り組んでいるが、中国
2022年度山地災害防止標語コンクールの最優秀賞は「忘れない 山の恵みと 山地災害」
全国 イベント・祭事
日本治山治水協会が行っている今年度（2022年度）の山地災害防止標語及び写真コンクールの受賞者が決まった（１月12日に発表）。標語コンクールには5,066作品（前年は3,564作品）の応募があり、太
18組合の派遣先に林業・木材、特定地域づくり事業協同組合制度に広がり
全国
人口が急減している地域で、複数の仕事を組み合わせて安定的な雇用環境を創出する「特定地域づくり事業協同組合制度」の利用が林業・木材産業の分野でも広がってきた。昨年（2022年）末時点で全国の68組合が
「GX」実現へ、投資先に改質リグニンなど 目標に「林業・木材産業のグリーン成長」
全国
政府が重点政策として打ち出している「GX」（グリーントランスフォーメーション、Green Transformation）の実現に向けて、改質リグニンなど木質系新素材の利用や都市（まち）の木造化などを
「しまね林業・木材産業振興大会」を初開催 原木生産80万m3に向けて最新情報を共有
中国地方 業界団体
島根県森林組合連合会などは、１月10日に松江市内のホテルで「しまね林業・木材産業振興大会」を初めて開催した。同県の原木（丸太）生産量は10年前と比べて約２倍に増えており、今後も増加が見込まれている。
「札の辻スクエア」に会場を移して「みなとモデル展示会2022」開催
全国 イベント・祭事
東京都の港区は、11回目となる「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度 木材製品展示会2022」を12月８日・９日に開催した。前回までは区立エコプラザで行っていたが、会場を今年（2022年）４月にオープ
燃料材不足で朝来バイオ発電所が稼働停止 事業断念し官民連携「兵庫モデル」解消
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
官民が連携して燃料材の調達から木質バイオマス発電所の運営までを一体的に行ってきた「兵庫モデル」が行き詰まり、兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所が12月24日に稼働を停止する。昨年来のウッドショックな
「林業技能向上センター」が一般社団法人化 検定制度創設へ体制強化、外国人材活用も
全国 人の動き 法律・制度
2019年から任意団体として活動してきた「林業技能向上センター」（事務局＝全国森林組合連合会）が９月26日付けで一般社団法人となり、10月12日に東京都内で第１回社員総会を開催して役員体制や今後の事
白鷹町の地縁団体が約1,700haを経営委託 鮎貝自彊会（あゆかいじきょうかい）とおきたま林業が契約を結ぶ
東北地方 林業 市町村
山形県白鷹町の認可地縁団体・鮎貝自彊会（須田信一理事長）が約1,700haに及ぶ直営林の経営を同町のおきたま林業（株）（那須正社長）に委託し、主伐・再造林の推進などを進めることにした。広大な共有林を
伊那市が「森のマッチングデイ」開催、地域材の活用を促す
長野県 イベント・祭事
長野県の伊那市は10月１日に市内の公園で、市内の林業・木材業者ら24社を集めて「森のマッチングデイ」を開催し事業者交流の場をつくった。伊那市ミドリナ委員会主催の「森のマルシェ」と同時に開催し、関係者
埼玉県上尾市が群馬県片品村でカーボン・オフセット、県境超えは初めて
関東地方 カーボン・クレジット
埼玉県上尾市（畠山稔市長）と群馬県片品村（梅澤志洋村長）は、片品村内の森林を共同で整備する協定を８月25日に結んだ。上尾市の二酸化炭素（CO2）排出量の一部を、片品村内の森林が吸収するCO2量でオフ
2021年の「盗伐」疑いは105件、全国調査結果がまとまる
全国 事件・不祥事
林野庁は、民有林を対象に行っている「無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2021年）の結果を７月20日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年実施して
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催 協議会が基金造成、県も連携し負担軽減
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 同県は、今年度（2022年度）新規事業として「カーボ
東京都が新たに「木材利用ポイント事業」 １億2,000万円分交付、多摩産材に上乗せ
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2022年度）から新たに「木材利用ポイント事業」を実施する。多摩産材など国産材を使った住宅の購入者に対し、木材使用量に応じてポイントを交付し、需要の喚起を図る。 木材利用ポイ
「中之条町木材活用センター」担う人材募集 月給約40万円、課長級待遇で活躍を期待
関東地方 チップ
群馬県北西部にある中之条町（伊能正夫町長）が「木材活用センター」の新設に向けて、運営の中核を担う人材の募集を行っている。同センターは、廃校した旧沢田小学校の校舎とグラウンドを再利用して、木材加工・チ
フォレスターズLLC発足、９月24日にオンライン座談会
中部地方 林業
民間フォレスター（森林総合監理士）のレベルアップとネットワーク強化を目指すフォレスターズLLC（合同会社）が発足し、９月24日にオンラインでお披露目座談会を開催する。 同社は、ぎふフォレスター
大阪・関西万博で“木のリング”建設を、府木連が呼びかけ
全国 建設 国
2025年に開催される大阪・関西万博で設置されるリング（大屋根）を国産材で建設する構想が浮上している。大阪府木材連合会の津田潮会長と三宅英隆専務理事及び大阪観光局の溝畑宏理事長は、８月20日に林野庁
林業の付加価値生産額が3,400億円に増加、規制改革推進会議で報告
全国 予算・事業
政府の規制改革推進会議は、８月30日に農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）の第１回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェ
林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円 森林整備・治山18.4％増、ゼロ国債導入
全国 予算・事業
農林水産省は、８月31日に来年度（2022（令和４）年度）予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1％増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
コロナ禍で外国資本による森林買収が12件・22haに大幅減
全国 国
昨年（2020年）の外国資本による国内森林の取得実績が12件・22haに減少した。農林水産省が最新の調査結果を８月３日に発表した。 同調査は、2006年から継続的に行われている。これま
発電燃料調達の広域化で木材需給ひっ迫の恐れ―総務省意見
全国 チップ 国
総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、７月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え
